ラベル 調剤報酬改定2026 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 調剤報酬改定2026 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

10/30/2026

地域フォーミュラリは、いまどこまで進んだのか？――2026年の現状と中小薬局の経営戦略

 ― 2026年の現状と中小薬局の経営戦略 ―

情報基準日：2026年10月30日｜


30秒で読む要約

  • 地域フォーミュラリは、有効性・安全性・経済性を踏まえた地域の推奨薬リストと使用方針です。処方を一律に制限する制度ではありません。
  • 2026年3月30日の通知時点で15道府県23件（うち策定中3件）。行政が把握した件数で、すべてが運用中という意味ではありません。
  • 中小薬局の在庫適正化には、主要処方元の参加、代替薬の選択肢、供給の安定が欠かせません。

地域フォーミュラリという言葉を、以前より耳にするようになりました。「地域で使う薬を統一する仕組み」「薬剤費を減らす政策」「中小薬局にも関係するのか」。薬局経営者や管理薬剤師には、そんな印象があるかもしれません。2026年、厚生労働省は都道府県に検討の場を設けるよう求めました。しかし、検討することと導入・運用することは別です。この記事では、政策の進展と実証された成果を区別し、中小薬局が何を判断すべきかを考えます。

1. 地域フォーミュラリとは

地域の医師・薬剤師と関係団体が協働し、有効性、安全性、経済性を総合評価した医薬品集及びその使用方針です。原則として成分単位で選定し、医師の処方を一律に制限するものではありません。単なる「安い薬のリスト」ではありません。患者の腎機能、副作用歴、剤形、併用薬、服薬環境などによって、標準的な選択肢が適さないこともあります。地域の標準と患者ごとの個別最適化は両立させる必要があります。

2. 全国の現状：23件は運用済みの総数ではない

2025年5月時点の調査では、策定中を含めて12府県18件でした。2026年3月30日付の協力依頼通知では、その後の調査を含めて15道府県23件（うち策定中3件）とされています。いずれも行政が把握した件数であり、全活動の悉皆調査でも、全件が運用を開始したという意味でもありません。

同じ通知で、国は各都道府県に、2026年度内に「地域フォーミュラリ策定に向けて検討する場」を設けるよう求めました。検討の場の設置、地域での策定、実際の運用、成果の評価は別の段階です。政府の「骨太の方針2025」が掲げた「全国展開」という表現を、全都道府県で同じ薬を採用することと解釈してはいけません。

図1　地域フォーミュラリの策定件数（行政把握・策定中を含む）

3. 酒田市の実績を読み違えない

山形県酒田市では2018年から地域フォーミュラリに取り組んでいます。厚生労働省の2024年度NDB分析では、ARBを調剤した薬局の平均品目数が全国29種類に対し、酒田市は23種類でした。これは販売名ベースの品目数で、同じ成分でもメーカーが異なれば別に数えます。差は6種類、約21％です。この指標は在庫品目数を考える目安にはなりますが、実際の在庫実数や在庫金額ではありません。地域フォーミュラリ導入の因果効果を証明する数値でもなく、薬局規模、処方元、患者構成などの違いがあり得ます。

同じ厚生労働省の資料では、酒田市のARB全体の薬剤費が2017年の2億6700万円から2024年に7500万円へ、PPI推奨薬の薬剤費は2億6000万円から1億6700万円へ変化したと報告されています。大きな変化ですが、薬価改定や後発医薬品の普及など、地域フォーミュラリ以外の影響も含まれます。全国でもARB推奨薬（後発品）の利用率は30％から61％へ上昇し、2023年にはアジルサルタンの後発品が発売されました。この金額の推移を、地域フォーミュラリ単独の削減効果と読むことはできません。患者アウトカムや供給の安定性と合わせて評価する必要があります。

図2　ARBの調剤品目数の比較（2024年度NDB、販売名ベース）

4. 中小薬局の経営にどう関係するのか

酒田・つくば・八尾の3地区の保険薬局269を対象とした調査では、156薬局が回答しました（回答率58.0％）。地域フォーミュラリで過剰在庫の軽減を「得られたメリット」とした割合は、つくば41.0％、八尾37.5％、酒田21.4％でした。これは回答者の認識であり、在庫金額を実測した成果ではありません。3地区の結果を全国に一般化することもできません。

薬局経営における第一の可能性は、医薬品在庫の適正化です。ただし、品目数が減っても在庫金額が同じ割合で減るとは限りません。運転資金の改善は、利益の増加と同じではありません。保管費、廃棄損失、緊急調達費、欠品、発注業務時間を含めて評価しなければなりません。

在庫改善の実現条件は、①推奨薬が成分指定か銘柄指定か、②複数の推奨薬や代替のオプションがあるか、③自局の主要処方元が実際に参加するか、の3点です。推奨された後発品が供給停止になれば、代替品の在庫や調達の負担がかえって増える可能性もあります。先の調査でも、運営上の課題として医薬品の供給不安が多く挙げられました。

第二の可能性は、地域で医薬品の選定情報や供給情報を共有することです。中小薬局が単独では持ちにくい情報基盤を、地域で補完できるかもしれません。ただし、特定品目への需要集中は、供給停止時のリスクを高めます。推奨薬の選定と同時に、代替薬・連絡経路・例外運用を設計する必要があります。

第三の可能性は、薬剤師の専門性を発揮することです。地域の標準的な選択薬を理解したうえで、患者ごとの副作用、腎機能、併用薬、生活背景を評価し、処方医に情報を返す。業務の標準化と患者対応の個別最適化は対立しません。

5. 大手チェーンと同じ経営を目指す必要はない

中小薬局が、大規模チェーンと同じ購買力や在庫移動網を単独で持つことは難しいでしょう。しかし地域で選定方針や供給状況を共有できれば、規模の弱みを一部補える可能性があります。これは共同購入や仕入価格の調整を無条件に勧めるものではありません。調達・価格情報を共有する場合は、契約や競争法上の論点について弁護士など専門家への確認をお勧めします。患者への安定供給という目的から逸脱しないことが前提です。

6. 愛知県の取り組みをどう見るか

2025年の厚生労働省の調査では、愛知県内に2件の策定事例が報告されています。

業界紙の日刊薬業（じほう）の報道によると、愛知県の岡崎地域（岡崎市・幸田町）では2026年7月2日に地域フォーミュラリの運用が始まりました。岡崎薬剤師会の呼びかけで、三師会と岡崎市民病院が委員会を構成し、12薬効群で開始したと報じられています。参加薬局数、薬効群の内訳、経営上の成果は、報道で確認できる範囲を超えるため、ここでは取り上げません。成功例かどうかを評価する段階でもありません。

地域の薬局が実務に生かすには、事例の名称よりも、誰が意思決定し、推奨薬をどう更新し、供給不足や例外にどう対応しているかが重要です。

7. 2026年度調剤報酬との関係

2026年度改定で、保険薬局の「地域支援・医薬品供給対応体制加算1」は27点と示されています。しかし、地域フォーミュラリへの参加自体が加算算定を保証するわけではありません。施設基準や届出要件は別に確認する必要があります。

施設基準には、地域の医療機関・薬局・関係団体と、取り扱う医薬品の情報共有や事前の合意に取り組むことが「望ましい」とされています。2026年3月の協力依頼通知は、この趣旨を踏まえて地域フォーミュラリの取組を促しています。「望ましい」事項と必須の算定要件を混同してはいけません。地域連携活動を「加算のためだけの取り組み」に狭めず、医薬品供給と患者支援の改善として捉えることが重要です。

8. 中小薬局が今月確認したいこと

今月やること

✔ ARB・PPI・スタチン等、対象薬効群ごとの取扱品目を確認する

✔ 対象薬効群の在庫金額・廃棄額・欠品件数・緊急発注回数を集計する

✔ 主要処方元が地域の推奨薬選定に参加しているかを確認する

✔ 推奨薬の成分指定・銘柄指定、複数推奨、代替薬の取り決めを確認する

✔ 医師会・薬剤師会・行政の検討状況を把握し、実務上の課題を共有する

改善の優先順位は、患者への供給を維持しながら、無理な在庫と業務負担を減らせるかで判断します。

9. 何を成果指標にするべきか

地域フォーミュラリは、策定件数だけでは評価できません。医療の質、患者の自己負担、供給不足時の対応、在庫金額、廃棄損失、発注業務時間、推奨薬の遵守率などを、導入前後で測定する必要があります。改善が見られても、薬価や後発品の普及、地域の処方構造の変化を考慮しなければ、因果関係は判断できません。

想定反論

Q：処方元が参加しなければ在庫は減らない

A：その通りです。自局の処方元が参加しない場合、在庫適正化の優先順位を下げる判断も合理的です。

Q：推奨後発品の出荷調整で、かえって在庫が増える

A：実際に起こり得ます。成分単位の選定、複数推奨、代替薬の合意がない場合は、単一銘柄への集約を急ぐべきではありません。

筆者の私見

私は、地域フォーミュラリを単なる医薬品リストとして捉えるのはもったいないと考えています。保険調剤のように共通ルールがある業務は標準化し、患者の生活背景や疾病特性に応じた対応は各薬局の専門性で個別最適化する。地域で共有できる基盤と、自局で磨くべき価値を区別することが、中小薬局の生き残りに重要ではないでしょうか。地域フォーミュラリの導入が必ず利益を増やすわけではありません。それでも、地域の中で薬局の役割を再定義するきっかけにはなり得ます。

参考資料

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , ,

10/29/2026

「薬は飲んでいます」と言うのに残薬が増える ――ケアマネが確認したい3つのこと 多職種から見た薬局｜第2部 ケアマネジャー編②

 「薬は飲んでいます」と言うのに残薬が増える

――ケアマネが確認したい3つのこと

多職種から見た薬局｜第2部 ケアマネジャー編②

薬が届かない、暮らしに合わない、本人が望まない。春日井モデルの3症例から考える服薬支援

30秒で読む要約

「薬は飲んでいます」

本人はそう話すのに、訪問するたびに残薬が増えている。

そんなとき、ケアマネジャーが確認したいのは、単なる飲み忘れの有無ではありません。

①薬は手元に届いているか、②飲み方は暮らしに合っているか、③本人は薬をどう考えているか。

2023年1月に行われた春日井モデルの多職種症例検討会には、この3つの視点を考える手がかりがあります。

認知症の夫婦、結核治療中の独居男性、多剤服用の高齢男性。それぞれの課題は異なりますが、共通するのは、薬の問題を薬だけで解決することの難しさです。

さらに、薬剤師もケアマネジャーから生活情報を聞き取りやすいよう、質問のしかたを工夫できるのではないでしょうか。

1．「飲んでいます」は、本当かもしれない

「お薬は、ちゃんと飲めていますか？」

ケアマネジャーが尋ねると、利用者は「はい、飲んでいます」と答える。

ところが、薬袋には前回の薬が残り、お薬カレンダーにも飲まれていない薬がある。

こんな場面に出会うことがあります。

しかし、本人が嘘をついているとは限りません。

朝の薬は飲んでいる。気が向いたときには飲んでいる。症状があるときには飲んでいる。

本人にとっては、それも「薬を飲んでいる」なのかもしれません。

認知機能の低下によって、実際の服薬状況を把握できていない場合もあります。

大切なのは、本人の言葉を否定することではなく、どのような生活の中で、どの薬を、どのように飲んでいるのかを確認することです。

ケアマネジャーは薬の専門家ではありません。しかし、生活を知る専門家です。

その生活情報が、薬剤師の薬学的評価に欠かせない手がかりになることがあります。

2．ケアマネが確認したい3つのこと

① 薬は手元に届いているか

薬が飲めない理由は、飲み忘れだけではありません。

受診できない。処方箋を薬局へ持っていけない。薬を受け取る人がいない。

こうした問題は、服薬する前の段階で起きています。

確認したいのは「最後に受診したのはいつか」「誰が薬を受け取っているか」「薬がなくなったらどうしているか」です。

薬が届くまでの流れが途切れていれば、一包化やお薬カレンダーだけでは解決できません。

② 飲み方は暮らしに合っているか

「朝食後」と指示されていても、朝食を食べない人がいます。

デイサービスの日と自宅で過ごす日では、生活時間が異なることもあります。

包装を開けることが難しい、薬の置き場所が使いにくいといった問題もあります。

確認したいのは、起床・食事の時間、薬の保管場所、誰が薬を準備するか、どの時間帯に残りやすいかです。

ただし、服用時点の変更には薬学的な確認が必要です。ケアマネジャーや介護職が独自に変更してはいけません。

③ 本人は薬をどう考えているか

薬を飲まない理由には、本人の考えや経験が関係することもあります。

「飲んでも効果が分からない」

「飲むと具合が悪くなる気がする」

「薬よりも、自分の好きな生活を優先したい」

こうした言葉を、単なる服薬拒否として片づけてよいのでしょうか。

確認したいのは「何のための薬だと思っているか」「飲んで困ったことはないか」「本人は治療をどう考えているか」です。

本人が薬の副作用を疑っていても、実際に薬が原因とは限りません。薬剤師や医師による評価が必要です。

一方で、本人の意思を無視して服薬だけを強制することも適切ではありません。

薬の必要性と本人が大切にしている生活を、両方考えることが重要です。

3．春日井モデルの3症例から見えたこと

2023年1月14日、名古屋市立大学大学院薬学研究科臨床薬学教育研究センター主催の共同研究企画として、「地域医療連携を活性化する『春日井モデル』構築」の研修・症例検討会が開催されました。

主任介護支援専門員の纐纈光幸氏による講演では、ケアマネジャーが直面する服薬支援の難しさと、本人の意思決定支援の重要性が取り上げられました。

ここでは、当日の事例資料と、その後の対応を整理した資料に基づいて紹介します。

※症例は研修資料に基づき、記事の主題に必要な範囲に要約しています。研修資料に記載された経過と筆者の考察は区別しています。

症例① 認知症の夫婦――薬が届かない

70代後半の夫婦。夫には前頭側頭型認知症があり、妻にも脳血管疾患などの既往がありました。

夫には訪問看護、妻には訪問介護が入っていましたが、夫が支援者の訪問を受け入れないこともあり、十分な対応が難しい状況でした。

ある日、妻が薬局へ持参した処方箋の日付は約1か月前でした。

ここで問題となったのは、単なる飲み忘れではありません。

受診し、処方箋を薬局へ届け、薬を受け取り、家で管理する。その一連の流れが安定していなかったのです。

なお、薬局の薬剤師は、それ以前から夫のことを「地域の心配な方」として地域包括支援センターに情報提供していました。

事後の対応まとめによると、病院地域連携室と薬局への相談、訪問薬剤管理指導の依頼、一包化の調整、薬剤師のサービス担当者会議への参加などが行われました。

薬を自宅に届ける案もありましたが、自宅に届けるだけでは管理が難しいため、最終的に訪問看護が薬の受け取りを担当する形になったと記載されています。

また、介護タクシーを利用した受診支援や次回予約の確保も進められました。

注目したいのは、薬を届けることと、薬を管理できることは同じではないという点です。

薬局だけでも、ケアマネジャーだけでも解決しにくい問題でした。

服薬支援は、受診や薬の受け取りを含めた生活支援でもあるのです。

そして、薬局の窓口は、地域で支援を必要としている人に早い段階で気づく場所にもなり得ます。

症例② 結核治療中の独居男性――毎日の服薬を誰が支えるか

70代後半の男性は、肺結核の治療を受け、退院後も服薬継続が必要でした。

保健所からDOTSによる服薬支援が求められていましたが、本人は治療の必要性を認識している一方、毎日の確実な服薬と記録に積極的とはいえない状況でした。

そこで、保健所、地域包括支援センター、訪問看護、薬剤師、配食サービスなどが関わり、曜日ごとの服薬確認体制が組まれました。

事後まとめによると、退院2か月後には要介護2となり、支援体制が変更されています。

曜日

当初の体制

退院2か月後

月

保健所

保健所

火

地域包括支援センター

ヘルパー

水

訪問看護

訪問看護

木

配食サービス

ヘルパー

金

薬剤師

薬剤師

土

配食サービス

訪問看護

日

配食サービス

配食サービス

表1：研修後の「対応したことのまとめ」に記載された服薬確認体制を再構成。

実際の確認方法や記録管理の詳細を示すものではありません。

この症例には、もう一つ重要な出来事がありました。

退院から約2週間後、手の甲や太ももなどに発疹が出現しました。

本人が軟膏を希望し、ケアマネジャーが薬局の薬剤師へ相談しています。

当初、支援者側では清潔保持が難しい生活環境や真菌感染なども考えられていました。

しかし、事後まとめには、入院後に「膿疱型薬疹」と診断され、処方が変更されたことが記載されています。

ここで注意したいのは、発疹の原因を生活環境だけで判断しないことです。

薬剤による有害反応も鑑別に含め、服用薬や症状の経過を医療者に伝える必要があります。

発熱、粘膜症状、水疱、皮膚の痛みなどを伴う場合には、重症薬疹の可能性もあるため、速やかな医学的評価が必要です。

この事例は、服薬を続ける支援だけでなく、服薬中の異変を発見する連携の重要性も示しています。

症例③ 80代の独居男性――薬をまとめても飲まない

80代の男性には、糖尿病、高血圧、慢性心不全など複数の疾患がありました。

定期内服薬は10種類。服用時点は昼食後の1回にまとめられていました。

お薬カレンダーも用意されていました。

それでも、本人はカレンダーから薬を取り出すのが面倒で、気が向いたときに服薬していたと記載されています。

一方、鼻水が出れば鼻水止めは飲んでいました。

つまり、薬を取り出す能力だけでなく、本人にとっての薬の必要性や優先順位も関係している可能性があります。

研修資料では、本人が買い物や身の回りのこと、趣味の将棋などを続けていることも示されています。

支援を増やすことは、経済的な事情や本人の意向から難しい状況でした。

事後まとめでは、受診や服薬について関係機関で共有すること、そして本人が受診や服薬をどこまで望んでいるのかという問いが残されています。

この症例について、服薬が改善したという結果は資料に示されていません。

しかし、それも重要な事実です。

服薬の問題には、管理方法を工夫するだけでは答えが出ない場合があります。

本人の生活や意思を理解しながら、治療の必要性を検討し続けることが求められます。

【図2：春日井モデルの3症例から学ぶ服薬支援】

4．3症例に共通するのは「薬の前に生活がある」ということ

3つの症例を並べると、課題の違いが見えてきます。

症例

表面に見える問題

生活の中にある課題

認知症の夫婦

処方薬を受け取れない

受診、受け取り、支援の受け入れ

結核治療中の男性

毎日の服薬確認が難しい

支援体制、本人の意欲、体調変化

多剤服用の男性

カレンダーを使っても飲まない

本人の考え、生活習慣、支援の限界

薬を整理するだけでは解決できない問題があることが分かります。

だからこそ、ケアマネジャーの生活情報と薬剤師の専門性を組み合わせる必要があります。

 

5．薬剤師への相談は「残薬があります」からもう一歩

ケアマネジャーが薬局へ相談するとき、薬の専門用語は必要ありません。

例えば、

「昼の薬が余っています」

という情報だけでも、相談のきっかけになります。

しかし、

「昼の薬が余っています。本人は昼食を食べない日が多く、デイサービスの日は飲めているようです」

と伝えれば、薬剤師は生活リズムと服用時点の関係を検討できます。

また、

「薬を飲みたがりません」

という情報に加えて、

「本人は『飲むとふらつく気がする』と話しています。実際にふらつきが増えたかは確認できていません」

と伝えれば、薬剤師が薬との関連を評価する手がかりになります。

大切なのは、次の3つを分けて伝えることです。

  1. 見たこと――実際に確認した残薬や生活状況
  2. 聞いたこと――本人や家族が話した内容
  3. 分からないこと――未確認の事項、相談したい疑問

ケアマネジャーが原因を判断する必要はありません。

薬剤師は、その情報をもとに薬学的評価を行い、必要に応じて医師や訪問看護師と対応を検討します。

なお、急激な体調悪化、意識障害、重度のふらつきなどがある場合には、通常の情報共有よりも緊急の医療対応を優先します。

6．情報共有の道具を、どう活用するか

春日井モデルの研修では、居宅療養管理指導報告書、連絡ノート、ICTを活用した情報共有が紹介されています。

連絡ノートは、ケアマネジャーの事業所が休みの日でも情報を引き継げる手段として紹介されました。

ICTについても、地域の連絡帳を活用する取り組みが示されています。

ただし、どの道具を使っても、相手が情報を確認し、必要な対応を取らなければ意味がありません。

重要なのは、誰が何を確認し、どの職種へ伝えるのかを決めておくことです。

患者情報の共有には、本人の同意や適切な情報管理も欠かせません。

7．2026年度調剤報酬改定――残薬の発見を、具体的な対応につなげる

2026年度調剤報酬改定では、残薬を確認し、処方医との調整を通じて調剤日数を変更する取り組みを評価する「調剤時残薬調整加算」が新設されました。

対象となるのは、調剤管理料を算定する患者で、飲み残しや飲み忘れによる残薬が確認された場合です。

原則として、処方医の指示または照会結果に基づき、7日分以上相当の調剤日数を変更することなどが要件となります。薬剤師が必要と判断した場合には、所定の条件のもとで6日分以下の変更も対象となります。

点数は、在宅患者への対応やかかりつけ薬剤師による調整など、所定の区分に応じて50点または30点です。

ただし、残薬を見つけたり、薬局へ連絡したりするだけで加算が算定できるわけではありません。

また、残薬への対応は調剤報酬だけの問題ではありません。

2026年度改定では、処方箋の様式も見直され、医師の事前指示に基づく残薬調整と情報提供を行う仕組みが整えられました。

訪問看護では、残薬を含む服薬状況の把握が運営基準で明確化され、利用者の同意を得て薬局へ情報提供することが望ましいとされました。

こうした制度の方向性からも、生活の場で発見された残薬情報を薬局へ届け、薬剤師が薬学的に評価し、必要に応じて処方医と調整することが重要です。

なお、本記事で提案する「ケアマネが確認したい3つのこと」は、加算の算定要件ではありません。

目的は点数の算定ではなく、患者が安全に治療を継続できるよう、生活と薬物療法を調整することです。

8．筆者の私見――薬剤師も「聞き方」を変えてみてはどうだろうか

ここからは、研修資料や制度を踏まえた筆者の考察です。

私は、残薬を単なる飲み忘れの結果として扱うのは、もったいないと考えています。

残薬は、医療者が想定している服薬方法と、患者の実際の生活が合っていないことを知らせる情報かもしれません。

薬剤師は処方箋から、薬の名前、量、服用時点を把握できます。

しかし、その人が普段何時に起き、どのように食事をし、薬をどこに置き、服薬をどう感じているのかは、処方箋だけでは分かりません。

一方、ケアマネジャーは生活の情報を持っていますが、薬の変更による影響を判断する立場ではありません。

だからこそ、互いの情報をつなぐ必要があります。

「服薬状況はどうですか？」だけで十分だろうか

例えば、薬剤師がケアマネジャーに「服薬状況はどうですか？」と尋ねたとします。

質問が漠然としているため、何を答えればよいか迷うかもしれません。

しかし、

「最後に訪問されたとき、お薬カレンダーにはどの時間帯の薬が残っていましたか？」

と聞けば、具体的な場面を思い出しやすくなる可能性があります。

また、

「なぜ薬を飲まないのでしょうか？」

と尋ねるより、

「薬について、ご本人は何か話されていましたか？」

と聞く方が、本人の言葉を共有してもらいやすいかもしれません。

ケアマネジャー自身が残薬を確認していなければ、ヘルパーや訪問看護師など、普段の生活場面を見ている職種に確認を依頼できるか尋ねる方法もあります。2026年度改定では、訪問看護の運営基準において、残薬を含む服薬状況の把握が明確化されています。

ここでヒントになるのが、認知心理学や対人コミュニケーションの考え方です。

記憶を思い出す際には、具体的な手がかりが役立つ場合があります。また、相手を責めたり評価したりせずに話を聞くことは、対話を進めるうえで大切です。

私は、こうした考え方を多職種連携にも応用できるのではないかと思います。

ただし、今回紹介した質問法が、薬剤師とケアマネジャーの情報共有を実際にどの程度改善するかについては、別途検証が必要です。

これは実証済みの効果ではなく、筆者の実践提案です。

生活を知る人と、薬を知る人

私は、ケアマネジャーに薬学的判断を求めるのではなく、薬剤師が評価に必要な生活情報を聞き取れるよう工夫することが重要だと考えます。

薬剤師の専門性は、薬について詳しく説明できることだけではありません。

相手が持っている情報から薬学的に重要な事実を見つけ、患者の支援につなげることも、専門能力の一つではないでしょうか。

そして、その過程では患者本人の考えを置き去りにしてはいけません。

春日井モデルの研修で取り上げられた「患者さんと一緒に考える」という姿勢は、薬剤師にも共通するものだと思います。

一包化も、お薬カレンダーも、訪問による薬学的管理も、目的ではなく手段です。

何を使えば飲めるかを考える前に、なぜ飲めないのか、本人はどうしたいのかを知る。

そこから、よりよい服薬支援が始まるのではないでしょうか。

9．まとめ――今月、1人の利用者から始める

「薬は飲んでいます」

その言葉を聞いたら、もう一つ質問を加えてみてください。

「普段、どんなふうに飲んでいますか？」

そして、次の3つを確認します。

  • 薬は手元に届いているか
  • 飲み方は暮らしに合っているか
  • 本人は薬をどう考えているか

薬局へ相談するときには、「見たこと」「聞いたこと」「分からないこと」を分けて伝えてみてください。

薬剤師も、生活の場面を具体的に尋ねる質問を工夫してみてください。

ケアマネジャーが生活を伝え、薬剤師が薬学的に評価し、医師や訪問看護師などと一緒に対応を考える。

そして、その中心には患者本人と家族がいます。

薬局とケアマネジャーの連携は、大きな会議からではなく、こうした日常の情報共有から始められるはずです。

次回予告｜第2部③

「一包化しても薬が飲めないのはなぜ？」――服薬管理の前に生活を見直す

薬を一包化し、お薬カレンダーも用意した。それでも薬が残ってしまう。

次回は、服薬支援の道具と実際の生活とのずれに焦点を当て、薬を管理する前に見直したいことを考えます。

参考資料

  1. 纐纈光幸「患者さん・利用者さんとともにチームの一員として」（2023年1月14日、春日井モデル共同研究企画、非公開研修資料）
  2. 同研修「対応したことのまとめ」（非公開資料）
  3. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
  4. 厚生労働省「残薬調整を実施した場合の評価」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001684593.pdf
  5. 厚生労働省「残薬対策に関する主な改定項目」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001717704.pdf
  6. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 14. 重点的な対応が求められる分野（医薬品適正使用）」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001696833.pdf
  7. 厚生労働省「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法）の推進について」
    https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/16112501.pdf

 

※   症例は関係者の了承を得た研修資料に基づき、個人が特定されないよう必要な範囲で要約しています。筆者の私見における質問設計は、心理学・コミュニケーションの考え方を参考にした実践提案であり、その効果を実証したものではありません。

 

👉【note版】：多職種から見た薬局｜第2部 ケアマネジャー編②　「薬は飲んでいます」なのに残薬が増える――ケアマネが確認したい3つのこと

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,
場所: 日本、愛知県一宮市
登録: 投稿 (Atom)

薬剤師の退職から考える薬局経営 ──倒産最多と報酬改定の時代に、人材で勝つ構造のつくり方 薬剤師の退職事情 ＜後編＞

 薬剤師の退職から考える薬局経営 ── 倒産最多と報酬改定の時代に、人材で勝つ構造のつくり方 薬剤師の退職事情 ＜後編＞ 2025 年の調剤薬局業界には、二つのショックがありました。 一つは倒産件数です。東京商工リサーチによると、 2025 年に倒産した調剤薬...

  • 薬局ビジネス考：具体的試案
     薬局ビジネス考：具体化試案 葬儀ビジネスの転換から 1. お金の重心は「死後」だけでなく「死ぬまで」に広がっている可能性が高い 分析の事実をつなぐと、終末期のお金の使い道は、従来のような 葬儀・儀式中心 だけではなく、 在宅療養 介護 症状緩和 家族負担...
  • 薬局ビジネス考：たとえば、WellBeing「死ぬまでの時間」に投資する時代
     薬局機能をビジネスに WellBeing 「死ぬまでの時間」に投資する時代   —— 薬局の役割は、調剤から『看取りまでのコンシェルジュ』へ   薬局のビジネス転換が求められる中、なかなか処方箋を中心考えている方が実に多い。時代とともにビジネスは当然変化するものでで...
  • 欧州薬局サービスの現状と課題
      欧州薬局サービスの現状と課題 欧州におけるコミュニティファーマシーサービスの進展と実態調査 Evolution of community pharmacy services in the European Union and beyond: a cross ‑ cou...