中医協で「いわゆる敷地内薬局」について議論

 

いわゆる敷地内薬局について、2025/10/24中医協総－２個別事項「敷地内薬局」にて検討されました。ルールのすり抜けを悪用する敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべきとの方針です。「患者のための薬局ビジョン」の方向性からすれば、「敷地内薬局」はもとより、「門前薬局」の排除が明文化されているので、まったく如何なものかと思いますが、議論を振り返ってみると少し方向性が違った意見もいかがなものかと、公的保険の制度の中で患者が享受したいことが本来なのでは考えさせられます。

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Ⅰ．審議会の課題まとめ

1．論点

2026年度診療報酬改定に向け、「敷地内薬局」について次の3つが焦点となっている。

1. 「特別調剤基本料A」の“ただし書き”の見直し
   　→ 医療モール配慮として設けた除外規定を悪用し、敷地内薬局であっても高点数を算定する事例が散見される。
2. 地域特例（離島・へき地対応）の新設
   　→ 行政誘致による薬局が「敷地内扱い」となり、経営困難化しているため例外措置を検討。
3. 敷地内薬局の情報提供加算の算定制限の妥当性
   　→ 高度薬学管理（抗がん剤・麻薬管理など）を行う薬局が多く、現行の「算定不可」ルールを見直すべきか議論。

2．背景にある課題構造

• 医療機関と経済的・構造的に一体化した薬局が増加し、「独立性欠如」が深刻化。
• 特別調剤基本料A薬局の利益率が全薬局中で最も高い（医療経済実態調査）一方、高額な賃借料支払いが経営上の独立を覆い隠している。
• 「ただし書き」すり抜け薬局は特別調剤基本料A算定薬局の約2倍存在する。
• 2024年度改定で特別調剤基本料A＝5点（通常45点）としたが、依然として経営良好・新規出店が続く。

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Ⅱ．推察される方向性（2026年度改定見通し）

改定論点	推察される方向性	影響評価
① ただし書きの削除・厳格化	・医療モール等の正当例外を除き、“すり抜け”防止へ「削除または限定適用」化が有力。・該当薬局は自動的に特別調剤基本料Aへ格下げされる可能性。	高点数維持型の敷地内薬局の収益に大幅影響。
② 特別ルール（離島・行政誘致）	・地域薬剤アクセス確保を目的に「自治体誘致型」を敷地内扱いから除外へ。・医療機関と賃貸関係があっても、行政関与を条件に高点数算定を容認する方向。	離島・中山間地域で薬局維持が可能に。
③ 情報提供・薬学管理加算の扱い	・特別調剤基本料Aでも「がん・麻薬管理・吸入薬指導」など特定加算を限定的に容認する方向。・「経営独立性」と「高度薬学管理」を両立する評価体系へ再設計。	専門薬局型BS対応施設にチャンス。
④ グループ減算制度の再浮上	・敷地内薬局を持つグループ全体を減算する“グループ減算”を再検討。	大手チェーン薬局のリスク増。
⑤ 医療機関側評価の是正	・敷地内薬局と特別関係を持つ医療機関の処方箋料引下げ（60→42点など）を継続強化。	病院側からの誘致メリットが減少。

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Ⅲ．薬局経営者への対策提案

1．【自局のリスク確認】構造・契約・収益構造の3点診断

評価項目	チェックポイント	推奨対応
構造的独立性	建物所有・通路・駐車場・看板の独立性を明文化	建築・契約上の独立を写真・図面で提示できる状態に
経済的独立性	医療機関への賃料、設備負担、駐車場管理料など	公正な賃貸条件のエビデンスを確保
収益構造	特定医療機関の処方箋比率（集中率）	50％未満を維持する体制・提携拡大を計画的に

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2．【モデル転換】“敷地内→地域拠点型薬局”への進化

• 多施設連携・在宅支援・かかりつけ化の実績作り
  　→ 処方箋集中率低下を「地域連携薬局」「健康増進支援薬局」届出で補完。
• DXとデータ連携強化
  　→ 医療機関外との情報共有（PHR・電子お薬手帳3.0）で独立性を可視化。
• 医療モール内薬局の立地説明責任
  　→ モール全体の「診療多様性・独立性」を文書化し、ただし書き削除後にも適用可能とする準備。

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Ⅳ．経営上の視点からのまとめ

1. 「独立性」の形式要件から「機能的独立」への評価シフト
   　→ 地域連携実績・在宅機能・DX活用が新たな報酬評価基盤となる。
2. 「敷地内薬局＝高収益モデル」の時代は終了
   　→ 経営優位性よりも「透明性・地域貢献性」が重視される。
3. 行政誘致・地域医療連携の立地は例外措置で保護方向
   　→ 地方中核病院の周辺薬局には再チャンス。
4. チェーン薬局は“グループ全体の倫理的リスク管理”が必須
   　→ 一部の不適切事例で全体減算を受ける可能性。

NPharから「セルフメディケーションに係る相談対応や受診勧奨の事例報告書」が公開

 NPharから「セルフメディケーションに係る相談対応や受診勧奨の事例報告書」が公開されました

「セルフメディケーションに係る相談対応や受診勧奨の事例報告書」2025年10月公開

https://secure.nippon-pa.org/pdf/report_2025_10.pdf

OTC類似医薬品の保険外適用化やスイッチOTC化の促進で薬局機能として、セルフメディケーション推進による医療費抑制・健康寿命延伸・受診抑制対策の柱として政策的に注目が高まっています

この調査報告書は、薬局・薬剤師による相談対応・受診勧奨の実態と社会的貢献度を、定量・定性両面から把握する目的で実施され、今後の薬局経営方策としてとても役立つものになるかと思いましたのでご紹介します

また、より具体的に経営方策に落とし込み、付加価値を地域に打ち出していくことが生き残り戦略として重要かと思います

地域に必要とされる薬局のために以下をご参考に

  

★Road to strategy

《薬剤師の役割・機能として評価される事例》＜地域医療の安全弁＞

【セルフメディケーション対応（730事例）】

・個別性に応じたセルフケア提案（例：授乳婦・高齢者対応）

・薬学的知見によるリスク回避（例：重複投与・禁忌薬販売回避）

・限界を見極めた受診勧奨（例：がん・心疾患の早期発見）

・地域連携・多職種協働（例：医師・ケアマネ連携、トレーシング報告）

・心理的支援と受診橋渡し（例：デリケートな相談、夜間対応）

 

【受診勧奨（519事例）】

・症状評価に基づく判断（脳炎・大腸がん・膵がん等の早期発見）

・薬学的モニタリングによるリスク検知（副作用・併用禁忌・治療中断）

・薬局専門診療科紹介や認知症・精神疾患対応、OTC誤用是正など。

 

【効果的な事例に共通すること】

▶「薬を売らない判断」が医療安全に寄与

▶「マイナ保険証・お薬手帳」など情報基盤を活かした介入が多い

▶医療・介護職・登録販売者等との協働モデルが進展

 

《薬局経営への薬剤師機能の充実化の提案》

① 医療DXと連携：マイナ保険証・薬歴情報の活用で重複投与や副作用防止を実現

➡PHC/PHR連携を強化し、薬局を「生活圏データハブ」として制度設計へ

② ファーストアクセス機能：相談・受診勧奨が半数超。地域初期アクセス点としての機能明確

➡健康増進支援薬局の認定拡充・相談報酬制度の創設

③ 医療費抑制・重症化予防：OTC提案・受診勧奨が疾患の早期発見に寄与

➡「セルフメディケーション推進税制」拡張と連動した薬局評価体系を整備

④ 人材・教育体制：高度な薬学的判断が求められる

➡研修修了薬剤師（健康サポート薬局研修修了＋実務5年）を評価軸に制度化

⑤ 社会的認知の不足：職能発揮の実態が社会に十分周知されていない

➡広報・データ公開・自治体との共同キャンペーンで認知拡大

 

《薬局経営への方策案》

◆経営的価値：セルフメディケーション相談は「販売利益」より「信頼資本（Trust Capital）」の蓄積となる。

◆機能的価値：かかりつけ薬局機能、健康増進支援薬局、地域包括ケア連携の“入口”となる。

◆戦略的対応：

▶相談記録・受診勧奨の定量管理（KPI化）

▶他職種連携ルート（医師・介護・登録販売者）構築

▶相談事例のナレッジ化と共有研修の整備

 

高市早苗新総裁誕生、薬局にはどんな影響がある？

 高市早苗新総裁が誕生し、日本の首相となる可能性が高くなりました。

高市氏の医療政策における「薬局」分野への影響と方向性を、AIに一次情報（公約・発言）および政策体系から分析させてみた。

レポート結果から、連立政権の行方次第で懸念事項やリスクが拡大する可能性もあるように感じますね

基本的には、現状までに進めてきた全世代型社会保障政策をベースに、医薬品の供給体制（地域フォーミュラリを含めた薬局備蓄の在り方）、予防医療（健康増進支援薬局を基軸にしたオーラル、がんの早期の簡易検査、受診勧奨体制）、さらなるDX化の活用（PRHを活用した地域の情報拠点化）といったことが数年内には重要課題となりそうです 

＜調剤薬局の記事データとともにChatGPT5.0にて分析＞

※このレポートは、個人的な情報データをもとに分析させていますので、バイアスが全くないとは言えませんのでご了承を

# 高市政権の医療政策と薬局：再評価と再設計の局面へ

## 1. 緊急対応フェーズ：診療・介護報酬「前倒し」改定と補正予算の射程

高市氏は就任直後から、「補正予算で医療・介護現場を緊急支援」と明言。対象には「病院・介護」とともに医薬品供給体制・薬局運営の安定化も含まれる見込み。

*背景

  ・調剤報酬は2026年度本改定だが、2025年度中にも「部分的な前倒し反映」が検討対象。

  ・薬価・仕入れ・人件費の上昇を価格転嫁できない構造が続いており、小規模薬局ほど耐久力が限界にある。

  ・高市氏は「診療・介護報酬の前倒し改定」と明言しており、薬局分野にも波及する見通し。

 

*想定される補正の内容

  * エネルギー・光熱費・包装資材などの原価補填

  *人件費・賃上げ支援（調剤報酬加算で賄えない層を補完）

  * 医薬品供給安定化に向けた備蓄・分業調整支援

 

## 2. 「健康医療安全保障」と薬局：医薬品流通の国内完結を政策化

公約で高市氏は明確に「ワクチン・医薬品の原材料から人材まで国内完結させる」と表現しており、これは薬局におけるサプライチェーン機能と安全保障機能の再定義を意味する。

 

*政策の3本柱

  1. 供給網の強靭化：原薬・中間体・最終製剤の国内回帰を支援

  2. 備蓄・地域在庫の制度化：地域単位での共同備蓄・在庫共有を促す

  3. 人材と薬局ネットワークの再構築：薬剤師を“供給と管理の両輪”として再配置

【薬局への実務的波及分析結果】

  * 卸・薬局連携による共同在庫・共同購買モデルが推進される可能性

  * 「地域フォーミュラリ」「広域医薬品安定供給計画」への薬局参加が制度的に要件化される見込み

  * PHR連携・eお薬手帳3.0のようなクラウド薬歴共有基盤の標準化が進展する

 

## 3. 「予防投資」フェーズでの薬局の新たな役割：健康支援・検査・ナビゲーション

高市氏は“攻めの予防医療”を政策の要に据えており、がん精密検査（精検率向上）と「国民皆歯科健診」を国家戦略として位置づける。

これに呼応して、薬局には一次予防・二次予防のハブ機能が求められる。

 

【政策方向と薬局の接点】

  * がん精検の受診勧奨・服薬情報を基にした精検リマインド

  *口腔フレイル／糖尿病／高血圧モニタリングと連動したセルフチェック支援

  * 検体測定室・血圧・骨密度・HbA1cなど一次予防ツールの制度整備

  * 保険外サービス（健康測定・栄養・運動支援）の制度的容認拡大

  * 「かかりつけ薬剤師」概念を超えた地域PHR連携拠点化

 

## 4. 電子処方箋・PHR基盤：DX推進の実装ステージへ

高市氏は医療DXについて「安全保障の一部」と明言しており、薬局においてもデータ活用・PHR接続・医療連携の強化が必須となる。

 

【薬局におけるDXの重点的方向性】

  * 電子処方箋の普及率を2026年までに80％超へ

  * マイナ保険証・PHRを軸とした医薬品副作用・重複投薬検知のリアルタイム化

  * 民間ベンダー（ファルモ、エブリピック等）によるクラウド監査・電子薬歴の標準化補助

  * AIによる服薬管理・副作用予兆検知の活用促進（NDB・e薬手帳データ解析の開放）

 

## 5. 財政・診療報酬構造の見通し

高市政権の医療財政方針は「責任ある積極財政」であり、短期的には支出容認・中期的には成果連動が想定される。

政策段階	内容	薬局への影響
短期（2025〜26）	診療報酬の一部前倒し改定、補正予算での経費支援	経営体力の回復、在庫・人件費対策
中期（2026〜28）	成果連動的加算（フォロー率・残薬減・医療費削減指標）	加算の再構成、AI活用評価の新設
長期（2028〜30）	予防・健康支援に係る保険外併用制度化	予防ビジネス・自治体連携の収益化

 

## 6. リスクと課題

*薬局の「中抜き化」リスク

  電子処方箋普及とオンライン調剤拡大により、チェーン優位／個店不利が進む懸念。

  →対抗策：地域包括連携・訪問在宅強化・検査導入による差別化。

 

*供給網再構築のコスト負担

  国内完結のサプライチェーン移行には、物流費・在庫費用の上昇が不可避。

  →国費支援・補助金・「DX加算」化の動向に注視。

 

*DX対応力の二極化

  システム導入（電子処方箋・PHR連携・AI監査）への対応が遅れる薬局は、経営効率・加算取得・連携面で後退。

 

## 7. 編集部まとめ：高市流「医療安全保障」と薬局再定義

高市政権の医療政策における薬局像は、従来の「調剤収益モデル」から脱却し、以下の3層に再構築される。

層	機能	政策接点
①安全保障層	医薬品供給・在庫・トレーサビリティ	国内完結供給、地域フォーミュラリ、備蓄制度
②健康支援層	検査・測定・セルフケア支援	がん精検、歯科健診、予防加算構想
③データ連携層	電子処方箋・PHR・AI監査	DX標準化・PHR基盤整備・AI薬学支援

 

### ▶ 今後6〜12か月の注目点

1. 補正予算の具体メニュー（薬局対象補助・エネルギー費支援・在庫補助）

2. 診療報酬「前倒し改定」対象に調剤が含まれるか

3. 医薬品供給安定化法案・フォーミュラリ関連の制度改正

4. PHR・電子処方箋普及率と加算誘導策の新設

5. 健康支援薬局の評価制度見直し（新加算の創設）

 

「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」の機能追加は薬剤師機能の広報になるか

 「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」の機能追加について

電子処方箋の活用状況に関する指標として、以下の項目をダッシュボードに追加公表

追加公表事項：「重複投薬・併用禁忌アラートの推移、その数値に関連する重複投薬等チェック実行件数及び調剤結果登録状況」

 

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription

最終更新日:2025年9月26日

 

薬局経営者向けポイントメッセージ

【電子処方箋：「導入」から「質の活用」を問われる時代へ】

評価軸のシフト： 国の評価は「導入数」から「活用度（重複投薬防止など医療の質への貢献）」へ完全に移行しました。導入しているだけでは意味がありません。

価値の可視化： 重複投薬チェックなどの機能活用は、薬剤師の専門性を「客観的なデータ」として示す絶好の機会です。薬局の価値をデータで証明しましょう。

未来への先行投資： 「質の活用」実績のデータ化は、将来の調剤報酬改定における評価項目（加算等）への布石である可能性が高いです。今の取り組みが、数年後の経営基盤を創ります。

誰に関心を持ってもらえるものなのか？

数字で見える化されると

①薬剤師自身が利用する、あるいは②薬局機能を批評する

①は薬剤師の機能と信頼の広報として積極的に活用できるものです

　➡これで薬局選びのアドバンテージや多職種への理解にかなり有効な武器になります

②は財〇省、政党・政治団体、医療以外のメディアは国民のために機能評価、費用対効果として、医療費削減のヒントに

　➡薬局こんな数は必要ない医療費数千億円削減可能、病院に薬剤師を再配備、なんてことに利用されそう

②にならないうちに、①の薬剤師自身が活用するようにしたいものですね

厚生労働省「医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画」を考えてみる

 医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画の公表について

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　令和7年9月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html

 

【概要】

◆医療用医薬品の供給途絶は国民生活に大きな影響を与えるため、関係主体ごとに「平時の備え」と「供給問題発生時の行動指針」を整理した「行動計画」を厚労省が策定

　➡「国・企業・卸・医療機関が役割分担し、平時から備え、供給問題が起きたら迅速に情報共有・調整・代替対応で医療提供を止めない」ための包括的な行動計画

◆リスク要因（代表例）：災害・紛争、サプライチェーン途絶、パンデミック、品質問題・設備事故、経営判断による生産中止、市場需要変動

 

◆関係各所の役割の明記

国の役割：供給状況の監視・情報発信、関係者との調整、必要対策の企画・実施。供給不足時は迅速に出荷回復・代替薬調整・過剰発注抑制要請。

製造販売業者の役割：安定供給体制・在庫確保・品質管理、情報発信。問題発生時は迅速な原因特定・行政報告・他社連携・増産等で回復。

卸売販売業者の役割：平時からリスク情報収集・配分体制整備。発生時は迅速な情報提供・在庫管理・代替品配分を実施。

医療機関・薬局の役割：供給状況の把握、代替薬の検討、過剰発注を控える。行動が全体の供給状況に影響する点を強調

 

薬局経営者向けポイントメッセージ

【医薬品供給問題：「受け身」から「安定供給の担い手」へ】

意識改革： 国の行動計画により、薬局は単なる供給先ではなく、安定供給を主体的に担う「当事者」と位置づけられました。「過剰発注の抑制」は社会的責務です。

平時の備えが経営を救う： 供給不安は「常在リスク」です。平時から「代替薬リストの整備」と「近隣医療機関との連携強化」を進めることが、有事の際の経営ダメージを最小限に抑えます。

地域連携こそが生命線： 今後は単独での対応には限界があります。地域の薬局同士で在庫情報を共有し、医薬品を融通しあう「面」での連携体制の構築が急務です。

今後医薬品の在庫は、経営にとって一番重要なポイントになるでしょう。医薬品のモダリティ変化をどう利益源にしていくかを戦略的に取り組む必要性があります。

そして、薬価差益ではなく医薬品価値の見える化、利益を生む管理を地域で共有し、自薬局だけでなく地域で連携したラインナップ管理、地域でサプライチェーン化、といった仕組みを地域独自に取り入れていくことが経営安定化に必須となるでしょう。

これは、チェーン単独のサプライチェーンの仕組みよりも、医療一体的な仕組みは地域薬局には強力な仕組みになりえます。なぜなら、処方権は医療機関・医師にあるからです。

まずは、日薬のアクションリスト中の地域医薬品備蓄を早急に見える化、地域フォーミュラリ化することが近道なのではと思います。かといって、主体が薬剤師会でなければならないということはなく、手法は様々な可能性があるといったところですね。