厚生労働省「医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画」を考えてみる

 医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画の公表について

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　令和7年9月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html

 

【概要】

◆医療用医薬品の供給途絶は国民生活に大きな影響を与えるため、関係主体ごとに「平時の備え」と「供給問題発生時の行動指針」を整理した「行動計画」を厚労省が策定

　➡「国・企業・卸・医療機関が役割分担し、平時から備え、供給問題が起きたら迅速に情報共有・調整・代替対応で医療提供を止めない」ための包括的な行動計画

◆リスク要因（代表例）：災害・紛争、サプライチェーン途絶、パンデミック、品質問題・設備事故、経営判断による生産中止、市場需要変動

 

◆関係各所の役割の明記

国の役割：供給状況の監視・情報発信、関係者との調整、必要対策の企画・実施。供給不足時は迅速に出荷回復・代替薬調整・過剰発注抑制要請。

製造販売業者の役割：安定供給体制・在庫確保・品質管理、情報発信。問題発生時は迅速な原因特定・行政報告・他社連携・増産等で回復。

卸売販売業者の役割：平時からリスク情報収集・配分体制整備。発生時は迅速な情報提供・在庫管理・代替品配分を実施。

医療機関・薬局の役割：供給状況の把握、代替薬の検討、過剰発注を控える。行動が全体の供給状況に影響する点を強調

 

薬局経営者向けポイントメッセージ

【医薬品供給問題：「受け身」から「安定供給の担い手」へ】

意識改革： 国の行動計画により、薬局は単なる供給先ではなく、安定供給を主体的に担う「当事者」と位置づけられました。「過剰発注の抑制」は社会的責務です。

平時の備えが経営を救う： 供給不安は「常在リスク」です。平時から「代替薬リストの整備」と「近隣医療機関との連携強化」を進めることが、有事の際の経営ダメージを最小限に抑えます。

地域連携こそが生命線： 今後は単独での対応には限界があります。地域の薬局同士で在庫情報を共有し、医薬品を融通しあう「面」での連携体制の構築が急務です。

今後医薬品の在庫は、経営にとって一番重要なポイントになるでしょう。医薬品のモダリティ変化をどう利益源にしていくかを戦略的に取り組む必要性があります。

そして、薬価差益ではなく医薬品価値の見える化、利益を生む管理を地域で共有し、自薬局だけでなく地域で連携したラインナップ管理、地域でサプライチェーン化、といった仕組みを地域独自に取り入れていくことが経営安定化に必須となるでしょう。

これは、チェーン単独のサプライチェーンの仕組みよりも、医療一体的な仕組みは地域薬局には強力な仕組みになりえます。なぜなら、処方権は医療機関・医師にあるからです。

まずは、日薬のアクションリスト中の地域医薬品備蓄を早急に見える化、地域フォーミュラリ化することが近道なのではと思います。かといって、主体が薬剤師会でなければならないということはなく、手法は様々な可能性があるといったところですね。