「門前批判」と「薬剤師不要論」の歴史的真相（前編） ― 医薬分業という「装置」の役目と、6年制・テクニシャン不在のねじれ ―

 「門前批判」と「薬剤師不要論」の歴史的真相（前編）

― 医薬分業という「装置」の役目と、6年制・テクニシャン不在のねじれ ―

2026年11月3日

 

30秒で読む要約 X（旧Twitter）で「門前薬局の功罪」と「薬剤師不要論」をめぐる議論が続いています。「門前へ誘導したのは国だ」という反論は、歴史的には半分正しい指摘です。 ただ、1974年の「分業元年」は、医師の薬価差益を処方から切り離すための政策でした。門前薬局はその受け皿として全国に広がりました。その役目がほぼ果たされたいま、国は2026年度改定の「門前薬局等立地依存減算」に見られるように、立地ではなく機能に報酬を払う方向へ舵を切っています。 前編では、①分業の本当の狙い、②6年制とテクニシャン不在のねじれ、③疑義照会が患者に見えない構造、の3点を数字で検証します。

 はじめに：タイムラインの「正論」に乗る前に

最近、Xを開くと、薬局と薬剤師をめぐる議論が毎日のように流れてきます。

きっかけの一つは、厚生労働省の関係者による「門前薬局文化の功罪」や「かつての総合型の薬局への回帰」に触れた発信でした。これに対して現場の薬剤師からは、「調剤報酬で門前へ誘導したのは厚労省（技官）側だ」「薬剤師は水面下で処方エラーを防いで患者を守っている」という反論が広がりました。「なぜ日本でだけ薬剤師不要論が出るのか」「シートを輪ゴムで止めるだけの仕事に見られるのは制度設計のせいだ」という声も多くの共感を集めています。

毎日処方箋と向き合う薬剤師が、こうした気持ちを抱くのは自然なことです。私自身、その悔しさはよく分かります。

ただ、薬局の経営者がこの空気にそのまま乗り、「国が梯子を外した」で議論を終えてしまうのは危ういと考えています。経営は、ルールの是非を論じるだけでは前に進まないからです。

門前薬局への批判も、薬剤師不要論も、ある日突然生まれたものではありません。1974年の分業元年以降に日本が歩んだ「医療財政を守るための歴史」と、薬局業界自身が選んできた道筋の結果です。前編では、私見を交えつつ、事実と数字に基づいて「3つの不都合な真実」を検証します。

第1の真実：医薬分業の引き金は「薬価差益」の切り離しだった

「門前薬局を作ったのは厚労省の報酬誘導だ」という主張を検証するには、まず「なぜ国は1974年以降、あれほど強く医薬分業を進めたのか」という原点に立ち返る必要があります。

表向きの目的は、医師と薬剤師の相互チェックによる医療の安全確保でした。しかし私は、政策を動かした最大の動機は、薬価差益に支えられた「薬漬け医療」と、それによる医療保険財政の圧迫を断ち切ることだったと考えています。

1971年、医師が保険診療を一斉に辞退した

当時の医療費のなかで、薬の占める割合は今とは比べものになりません。健康保険組合連合会の資料によれば、国民医療費に占める薬剤費の割合は、昭和50年代半ばでも約38%と、欧米よりかなり高い水準でした。

背景には、医師の技術料を低く抑える代わりに、公定価格（薬価）と実際の仕入れ値の差、つまり薬価差益で医療機関の経営が成り立つ構造がありました。薬を多く出すほど医療機関が潤うという、強いインセンティブが働いていたのです。

この構造に正面から手を入れることが、どれほど難しかったか。それを象徴するのが、1971年の「保険医総辞退」です。

中医協で包括払いや薬剤費の削減を打ち出す議論が示されたことなどに反発し、武見太郎会長率いる日本医師会は、会員の保険医辞退届を一斉に提出しました。1971年7月の1か月間、全国で約6万6,000人の医師が保険診療から離れるという、前代未聞の事態になりました。

国が薬価差益を力ずくで取り上げようとすれば、医師が保険診療から降りる。それは「仮定の話」ではなく、実際に起きたことだったのです。

1974年「分業元年」：処方せん料50点という取引

総辞退から3年後の1974年、国は別の道を選びます。医師が院外処方箋を出したときの「処方せん料」を、それまでの1桁台の点数から50点（当時の500円）へ一気に引き上げたのです。この年が「医薬分業元年」と呼ばれています。

医師にとっては、薬の仕入れと在庫（薬価差益の源泉）を手放す代わりに、技術料としての処方せん料を得る。いわば、医師の収入源を「モノ」から「技術」へと移す、政治的な取引だったと私は見ています。

もう一つの狙いもありました。医療機関と卸の間の不透明な価格交渉から薬を切り離し、別法人である薬局を通すことで、市場の実勢価格を見えやすくし、薬価を段階的に引き下げていく道筋をつけることです。

ちなみに、処方せん料は2024年度改定で68点から60点へ引き下げられ、2026年度改定でも60点のまま据え置かれました。50年前の50点と、いまの60点。この数字の近さそのものが、分業を後押しする報酬が「役目を終えつつある」ことを物語っています。財務省はさらに、処方せん料を院内処方の処方料と同程度にすべきだとも提案しています。

この変化を医師の側から見たのが、前回の記事「処方箋料は、もう役目を終えたのか？――開業医が『院内処方回帰』を考え始めた理由」です。処方せん料が見直されれば、開業医は院内処方への回帰を考え始める。薬局は立地への報酬を削られる。分業の終わりは、医師側と薬局側の両方から同時に進んでいます。あわせて読んでいただくと、この先の景色がより立体的に見えるはずです。

門前薬局は「受け皿」として広がった

医師の手元から処方箋を切り離す以上、それを受け取る薬局を全国に急いで整える必要がありました。そこで国は、調剤報酬という形で薬局に手厚いインセンティブを用意しました。

この誘導に対して、民間企業として最も合理的な答えが、処方箋を最も効率よく集められる「病院・診療所の目の前」への出店でした。

厳しい言い方をすれば、国がかつて門前薬局を手厚く評価したのは、薬剤師の高度な専門性を評価したからというより、「医師から薬を切り離し、薬価を見える化するための受け皿」が必要だったからです。そして、その受け皿を最も効率よく作ったのが、門前に出店した薬局経営者でした。行政のインセンティブ設計と民間の経済合理性が噛み合った結果、と言うのが公平だと思います。

図1　医薬分業50年の年表｜「受け皿」の時代から「機能」の時代へ

ミッション達成後に残ったねじれ

では、いま何が起きているのか。

度重なる薬価改定によって、薬価と市場実勢価格の差は大きく縮みました。国民医療費に占める薬剤費の割合も、厚労省の推計で2019年度には21.6%まで下がっています。「医師の薬価差益を処方から切り離す」という分業の当初の目的は、おおむね果たされたと言ってよいでしょう。

ところが、ここに一つのねじれが残りました。医師の薬価差益が縮んだ代わりに、薬局に支払われる調剤医療費は2024年度に約8.4兆円、そのうち技術料は約2.3兆円の規模になっています。

財政当局の目から見れば、「医師の薬価差益を削るために分業を進めたのに、そのコストの一部が薬局の技術料に付け替わっただけではないか」という評価になりやすい。ここに、門前薬局への厳しい視線の根っこがあると私は考えています。

2026年度改定は「立地から機能へ」の宣言

2015年の「患者のための薬局ビジョン」は、門前からかかりつけ・面分業への転換を打ち出しました。しかし、策定から約10年たっても面分業は進まず、むしろ門前型の比率が高まったことが問題視されてきました。

その答えの一つが、2026年度改定（2026年6月施行）で新設された「門前薬局等立地依存減算（▲15点）」です。特別区・政令指定都市にある門前型の薬局や、医療機関と同じ敷地・建物内にあり処方箋集中率が85%を超える薬局などが対象です。2026年5月31日時点ですでに指定を受けている薬局は、当面の間は対象外とされています。

さらに財務省は2026年4月の財政制度等審議会で、効果が不十分なら対象地域の拡大や既存薬局への適用、さらには薬局の総量をコントロールする量的規制も視野に検討すべきだと提言しました。一方、日本薬剤師会の会長は減算の導入について「社会主義経済的な考えでの調整」と批判しています。賛否はあっても、方向性ははっきりしています。

国がルールを変えるのは「裏切り」というより、人口減少と医療費の増大のなかで起きる「必然」です。経営者として直視すべきなのは、過去のルールが続く前提で投資を続けてきた判断を、今どう組み替えるかだと思います。

表1　数字で見る医薬分業の50年

指標	かつて	いま	出典
処方せん料	50点（1974年・分業元年）	60点（2024年度改定〜）	厚労省資料・業界紙
薬剤費比率	約38%（昭和50年代半ば）	21.6%（2019年度）	健保連資料・厚労省推計
薬学部数	46学部（2002年）	81学部（2024年）	文部科学省
薬剤師数（人口10万対）	―	259.1人（2022年）	厚労省 医師・歯科医師・薬剤師統計
調剤医療費	―	約8.4兆円（うち技術料約2.3兆円、2024年度）	厚労省 調剤医療費の動向

注：1974年以前の処方せん料は1桁台の点数（資料により表記が異なる）。薬剤費比率は資料により算出方法が異なるため、傾向として示した。調剤医療費は電算処理分。

第2の真実：6年制とテクニシャン不在のねじれ

次に、「日本は薬剤師の数が多いのに、テクニシャン制度がないため調剤作業に時間を取られ、輪ゴム止め係としか見られない」という問題を検証します。

世界最高水準の薬剤師密度

日本の薬剤師数は2022年末時点で32万3,690人、人口10万人あたり259.1人です（届出ベース）。実際に働いている薬剤師で比べたOECDの統計（Health at a Glance 2023）でも、日本は人口10万人あたり199人と加盟国で最も多く、OECD平均（85人）の2倍を超えています（2021年またはその前後の年）。

それなのに、なぜ6年間の教育を受けた専門職が、棚から薬を取り出してシートを数える作業に多くの時間を使っているのでしょうか。

6年制は「臨床力」を引き上げるための改革だった

私は、テクニシャンに対物業務を任せる前に、まず薬剤師自身の臨床力を引き上げる必要があった、だから先に6年制にした、と解釈しています。

1990年代に分業が急速に広がった当時、4年制の薬学部は化学や創薬を中心とする教育で、病院・薬局での実務実習は短期間にとどまる大学が多くありました。患者の病態を踏まえて医師と処方を議論できる臨床力を、体系的に身につける機会は限られていたのです。

1993年のソリブジン事件は、そのことを社会に突きつけました。新しい抗ウイルス薬とフルオロウラシル系抗がん剤との相互作用で死亡者が出たこの事件は、複数の処方を一元的に確認する仕組みと、それを担う専門職の力が問われる出来事でした。

こうした流れのなかで、2006年に薬学教育は、病院・薬局での約5か月の実務実習を含む6年制へ移行しました。

対物業務を手放さなかった13年間

ただ、経営者として注目したいのは、6年制へ移行した「後」です。

本来、教育期間を延ばして高度な専門職を育てるなら、欧米のように、ピッキングや計数といった対物作業はテクニシャンや機械に任せ、薬剤師は処方提案や継続的な服薬管理、軽症の相談対応に集中する、という制度設計をセットで考えるべきだったと私は考えます。英国では2024年から、地域薬局が副鼻腔炎や咽頭痛など7つの軽症疾患に対応する「Pharmacy First」が始まっています。

ところが日本では、その議論は長く進みませんでした。6年制への移行と前後して薬学部の新設が相次ぎ、2002年に46学部だった薬学部は2024年には81学部に増えました。国家試験の合格者は毎年9,000人前後（2026年は8,749人）にのぼります。

私の見立てでは、業界には「対物作業を非薬剤師に渡せば、薬剤師の必要数が減るのではないか」という懸念がありました。薬局の薬剤師配置は、1日平均の処方箋40枚につき1人という基準で決まります。対物業務を誰が担うかは、雇用と報酬の根拠にかかわる問題だったのです。

さらに言えば、現場にも「患者と深く向き合って臨床判断の責任を負うより、正確な対物作業のほうが慣れていて安心できる」という感覚が、少なからずあったのではないでしょうか。これは個人の資質の問題というより、人は慣れた仕事に戻りやすいという、どの業界にもある構造だと思います。

業界の雇用への配慮と、現場の慣れ。この二つが重なった結果、「世界有数の薬剤師密度を持つ国で、6年制の薬剤師が対物作業に追われる」という状態が続いた、というのが私の見方です。

0402通知、そして外部委託へ

転機は2019年4月2日の厚労省通知「調剤業務のあり方について」（いわゆる0402通知）でした。6年制移行から13年後のことです。

この通知で、薬剤師の指示のもと、薬剤師の目が届く場所で、包装されたままの医薬品を取り揃えることや、監査前に一包化した薬剤の数量を確認することなどは、非薬剤師が行ってもよいと整理されました。一方で、軟膏剤・水剤・散剤を直接計量・混合することは、たとえ薬剤師が途中で確認しても薬剤師法違反になると明記されています。

さらに2025年の改正薬機法では、調剤業務の一部を外部の薬局に委託できる仕組みが設けられ、2027年5月20日に施行される予定です。制度開始時の対象は一包化（計量による調製を含むものを除く）などに限られ、委託先は同一都道府県内の薬局です。日本の薬局はようやく、対物業務を誰に任せるかを本格的に考える段階に入ったと言えます。

第3の真実：「水面下のエラー防止」はなぜ伝わらないのか

Xで最も多く見かける反論が、「薬剤師は水面下で疑義照会をして、処方エラーを防いでいる」というものです。

年間236億円の仕事

これは事実です。日本薬剤師会の全国薬局疑義照会調査（2015年度）では、処方箋に対する疑義照会の割合は2.56%、薬学的な疑義照会のうち74.88%で処方が変更されていました。この調査は、疑義照会による薬剤費の削減を年間約103億円、重い副作用を避けたことによる医療費の削減（仮定を置いた試算）を約133億円、合わせて約236億円と推計しています。

年間236億円規模の価値を生んでいる仕事が、なぜ患者の信頼につながらず、「待ち時間とよく分からない手数料」としか受け止められないのでしょうか。

私の答えは二つです。

「当たり前品質」という壁

一つ目は、エラーを防ぐこと自体は、医療職にとって「当たり前品質」だからです。

品質管理の「狩野モデル」では、あって当然の品質（当たり前品質）は、満たされていても満足は生まれず、欠けたときだけ強い不満を生むとされます。看護師が医師の指示ミスに気づいて点滴速度を直したり、臨床検査技師が検体の取り違えを防いだりしても、患者がそれに特別な対価を払うことはありません。

どの医療職も当然の責任として行っているリスク管理を、「薬剤師の最大の存在意義」として前面に出すと、他職種や国民からは「それは当然では？」と受け止められやすい。ここに、専門職としての見せ方のズレがあると私は考えています。

「先生に確認しました」で終わる会話

二つ目は、もっと実務的な問題です。疑義照会のプロセスが、患者にほとんど伝わっていないことです。

多くの薬局では、処方箋を受け取るとバックヤードで薬歴と照合し、患者と話す前に医師へ電話をかけます。処方が変わったとき、投薬カウンターで何と伝えているでしょうか。

医師との関係を気づかうあまり、「先生に確認して、お薬がこちらに変わりました」「お待たせしました」とだけ伝えて渡していないでしょうか。

これでは患者から見て、なぜ待たされたのか、薬剤師がどんな専門知識で自分の健康を守ったのかが伝わりません。薬剤師の判断のプロセスを言葉にして共有しない限り、バックヤードの疑義照会は、患者にとって「裏で何かが行われて、待たされた時間」でしかないのです。

図2　236億円の仕事が「待ち時間」に見える理由

想定反論：「結局、国の制度設計が悪いのでは？」 反論：門前に誘導したのも、テクニシャンを作らなかったのも国だ。現場や経営者に責任を求めるのは筋違いではないか。 答え：制度設計の責任は確かに国にもあります。この記事もそこは否定しません。ただ、調剤報酬は、その時代の人口や財政に合わせて国が使う「政策のハンドル」です。ハンドルが切られる方向が分かっている以上、経営者にできるのは、次の制度を待つことではなく、現行ルールの範囲で自社の形を変えることです。制度批判と自社の変革は、両立できます。

 

前編のまとめ：経営者が持ち帰りたい3つの視点

門前薬局は、医師から薬価差益を切り離すという歴史的な役目を担い、その役目はおおむね果たされました。いま国が求めているのは、年間2兆円を超える技術料に見合う「機能」です。

6年制とテクニシャン不在のねじれは、0402通知と外部委託の制度化で、ようやくほどけ始めています。そして、疑義照会という見えない価値は、言葉にしない限り患者には届きません。

では、2027年3月のOTC類似薬の「特別の料金」や人口減少が迫るなかで、中小薬局の経営者は何から手をつけるべきか。後編では、制度改正を待たずに取り組める「3つの生存戦略」を具体的に提示します。

✔ 今月やること（前編） ☐ 自局の処方箋集中率と、立地依存減算の対象になりうる条件（新規開設・移転の計画を含む）を確認する ☐ 非薬剤師スタッフの業務が、0402通知の「できること／できないこと」の範囲に収まっているかを点検する ☐ 直近1か月の疑義照会のうち、患者に「何を判断して何を変えたか」を説明できた件数を数えてみる

 

参考資料

▶ 厚生労働省「調剤業務のあり方について」（薬生総発0402第1号、平成31年4月2日）　https://www.mhlw.go.jp/content/000498352.pdf

▶ OECD「Health at a Glance 2023」Figure 9.4 Practising pharmacists　https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2023/11/health-at-a-glance-2023_e04f8239/7a7afb35-en.pdf

▶ 厚生労働省「令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html

▶ 厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向」（令和6年度）　https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001564558.pdf

▶ 厚生労働省 推計薬剤費・薬剤費比率の推移（中医協資料）　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000966171.pdf

▶ 健康保険組合連合会「健康保険」視点（薬剤費比率の推移）　https://www.kenporen.com/include/monthly/kenko_hoken/pdf/201904_shiten.pdf

▶ 日本医師会 50年史（保険医総辞退）　https://med.or.jp/jma/about/50th/pdf/50th146.pdf

▶ 日本薬剤師会「全国薬局疑義照会調査報告書」　https://nichiyaku.or.jp/files/co/activities/gigihokoku.pdf

▶ 文部科学省 薬学部の入学定員等の推移（薬学系人材養成の在り方に関する検討会資料）　https://www.mext.go.jp/content/20250225-mxt_igaku-000040582_002.pdf

▶ 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会 資料1（2026年7月23日、調剤業務の一部外部委託）　https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001725650.pdf

▶ 薬事日報「【2026年度改定】門前薬局等立地依存減算（▲15点）」　https://www.yakuji.co.jp/entry131352.html

▶ 薬事日報 財政制度等審議会の薬局に関する提言（2026年5月8日）　https://www.yakuji.co.jp/?p=133592

▶ ミクスOnline「門前立地減算導入に日薬・岩月会長『社会主義経済的な考えでの調整』」　https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=79766

▶ 本ブログ 202611-011「処方箋料は、もう役目を終えたのか？――開業医が『院内処方回帰』を考え始めた理由」　https://kimaisdlpno.blogspot.com/2026/11/1.html

▶ 薬事日報 無季言（1974年の処方箋料引き上げ）　https://www.yakuji.co.jp/entry76978.html

👉【note版】：「水面下でエラーを防いでいる」はなぜ患者に響かないのか？（前編）