2026年度診療報酬改定の展望と薬局経営サバイバル戦略

 2026年度診療報酬改定の展望と薬局経営サバイバル戦略

～物価高・賃上げ・構造改革の荒波を乗り越えるために～

2026年度（令和8年度）診療報酬改定に向けた、最新の予算決定事項や中医協での支払い側・診療側の意見を反映し、実務に即した経営戦略を提案してみました。

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1. 2026年度改定の全体像と方向性

今回の改定は、30年続いたコストカット型経済からの脱却を目指す「経済・財政新生計画」の初年度にあたります。

• 改定率の決定: 診療報酬「本体」は人件費等の高騰に対応するため、26・27年度の2年間平均で3.09％の引き上げが決定しました。一方で、「薬価」は市場価格に合わせて0.87％（約1063億円）引き下げられます。
• キーワードは「適正化」と「賃上げ」: 政府は賃上げを最優先課題としつつ、OTC類似薬や長期収載品、栄養保持目的の食品類似薬（エンシュア等）への給付厳格化による「歳出抑制」をセットで進める方針です。
• 薬局の二極化: 「地域供給拠点としての機能強化」と「効率性の低い門前・小規模薬局の適正化」が明確に打ち出されています。

 

2. 改定予想項目と経営への影響度判定

改定項目案	判定	改定の方向性・内容
調剤基本料の再編	マイナス	門前薬局（基本料2）の適正化（引き下げ）。大都市の小規模・高集中率薬局を基本料1から除外する案。
敷地内薬局の厳格化	マイナス	医療モールを含め「特別な関係」にある場合は原則「特別調剤基本料A」を適用。集中率計算の分子をモール全体とする。
地域支援体制加算の要件強化	中立～ マイナス	薬剤師の配置人数や調剤室面積の要件化。GE数量割合の維持。集約化・大規模化を促す。
後発医薬品調剤体制加算	マイナス	加算を廃止し、基準未達の場合の「減算方式」への移行を検討。
長期収載品・食品類似薬	マイナス	長期収載品の選定療養（自己負担）を差額の1/4から1/2へ引き上げ（26年6月）。エンシュア等の食品類似薬の原則給付外化（26年6月）。
OTC類似薬の給付見直し	マイナス	25年度中に制度設計し、新たな自己負担制度を導入（27年3月予定）。
対人業務の評価充実	プラス	ポリファーマシー対策、重複投薬解消、服薬モニタリング等の薬学的関与に対する評価の継続・充実。
医療DX推進体制整備	プラス	電子処方箋の登録目標設定（おおむね全て）。マイナ保険証・電子カルテ共有への対応評価。
ベースアップ評価料	プラス	幅広い職種を対象とした統合・分かりやすい報酬体系への見直しと、賃上げへの手厚い対応。

 

3. 薬局経営における4つの対策の提案

① 「門前依存」からの脱却と地域拠点の確立

支払側は「経営的な独立」を強く求めていることから、単なる処方箋受付に留まらず、24時間対応、麻薬備蓄、在宅対応等の「地域支援体制加算」を満たす体制を整え、地域になくてはならないインフラとしての地域拠点として確立すべき。

 

② 長期収載品・食品類似薬への対応準備

2026年6月より、エンシュア等の食品類似薬が「経口摂取可能なら原則給付外」となります。また長期収載品の自己負担も増えるため、事前提案やデジタルサイネージの活用も含め患者への丁寧な説明の徹底と、後発品への切り替え提案の精度向上が急務。

 

③ 医療DXの完全実装

電子処方箋の登録は「義務」に近い目標設定に、厚労省も組織再編でDX推進を局長級に格上げしており、システム改修やセキュリティ対策を経営の最優先事項、むしろ先手を打たないと処方箋減の可能性。

 

④ 認定制度の活用（健康増進支援薬局）

2027年5月から開始される「健康増進支援薬局」の認定を見据え、自治体や他職種との包括連携を強化し地域での健康増進支援の位置づけを門前薬局ほど確立すべき。静岡県や北九州市の事例のように、ワーク・ライフ・バランスの認証取得や地域コミュニティハブとしての役割を果たすことが、人材確保と経営安定の戦略転換に。

 

中医協（2025/12/26）の1号・2号の意見書の対比表

 中医協（2025/12/26）の1号・2号の意見書の対比表

令和8年度（2026年度）診療報酬改定に向けた「支払側（1号委員）」と「診療側（2号委員）」の意見書に基づき、薬局・調剤報酬に関連する対比表を作成してみました。

今回の意見書では、支払い側が門前薬局や敷地内薬局の「適正化（引き下げ）」を強く主張する一方で、診療側は物価高騰や賃上げ、医薬品の安定供給不安に伴う「経営基盤の強化（引き上げ）」を訴えており、両者の主張は鋭く対立しています。

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令和8年度診療報酬改定に向けた意見対比表（薬局・調剤関連）

検討項目	支払側（1号委員）の意見	診療側（2号委員）の意見
基本方針・経営評価	門前薬局や敷地内薬局の合理化を通じた適正化が不可欠。経営効率に応じ、損益率が高い門前薬局の調剤基本料2を適正化（引き下げ）すべき。	物価高騰、賃上げ、逆ザヤ品目の急増、毎年の薬価改定により経営は極めて逼迫。医薬品供給拠点としての経営基盤・機能強化のための評価が必要。
敷地内・グループ薬局	敷地内薬局の定義を厳格化し、特別な関係がある場合は原則「特別調剤基本料A」を適用すべき。都市部の集中率が高い小規模薬局は基本料1から除外すべき。	（直接的な言及は少ないが）かかりつけ機能を基本とした適切な医薬品提供体制の確保を重視。
かかりつけ薬剤師・薬局	現行の指導料・包括管理料を廃止し、実施した業務内容に基づき評価し直すべき。2025年までのかかりつけ機能義務化目標が未達成であることを問題視。	地域包括ケアにおける中核的機能を踏まえた手厚い評価を要求。かかりつけ機能を活用した薬学管理指導の評価を充実させるべき。
対人業務（調剤管理等）	調剤管理料は日数に関わらず一律点数化すべき。ポリファーマシー対策に逆行する懸念がある「調剤管理加算」は廃止すべき。	単なる剤数削減ではなく、薬学的知見に基づく管理・指導を適切に評価すべき。服薬モニタリングや継続的支援の充実を求める。
処方・リフィル・多剤投与	医薬分業のインセンティブとしての役割は終えたとし、処方箋料を更に引き下げるべき。リフィル処方の対象薬剤拡大や様式見直しを推進。	7種類以上の内服薬処方等に対する処方料・処方箋料の減算（ポリファーマシー減算）を撤廃すべき。院内処方の評価を院外と同等に引き上げるべき。
後発医薬品（GE）	GE調剤体制加算を廃止し、減算（ペナルティ）の仕組みに移行すべき。長期収載品の選定療養を厳格化し、更なる使用促進を図る。	供給不足が続く中での体制整備を評価すべき。GE・バイオ後続品の使用体制整備と更なる普及に向けた評価を継続。
在宅薬学管理	訪問の有無に関わらず集中率の計算を見直すべき。実績が乏しい場合の無菌調剤設備の要件除外や、時間外対応の要件化を主張。	在宅訪問薬局の体制整備に係る評価を充実させ、多職種連携による在宅薬剤管理指導を推進すべき。
医療DX	環境整備は完了したため、医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算は速やかに廃止すべき。	導入・保守費用が多大な負担となっているため、運用面を含めた診療報酬上の評価を継続・見直すべき。
賃上げ・物価高騰	賃上げの結果を検証できる仕組み（手当）を創設し、評価料を統合・分かりやすくすべき。物価高への対応は費用構造の違いを反映させるべき。	基本診療料への上乗せ等、すべての職員を対象とした適切な評価が必要。賃上げを確実に実施できるようプラス改定を求める。

気になるポイント

1. 「加算から減算へ」のシフト（支払側）:

支払側は、後発医薬品調剤体制加算の廃止と減算への移行、処方箋料のさらなる引き下げなど、これまでの「加算で誘導する」手法から「基準を満たさない場合に減らす」手法への転換を強く打ち出している点。

2. 基本料の二極化:

支払側は、門前薬局（調剤基本料2）の引き下げと、地域の供給拠点となる大規模薬局（地域支援体制加算の要件強化）への集約化を狙っている、一方、診療側は「医薬品の安定供給」という公的な役割を維持するためのコスト評価を求めており、ここが最大の争点。

3. ポリファーマシーへのアプローチの違い:

支払側は「調剤管理加算」の廃止など効率性を重視している、診療側は「多剤投与時の減算撤廃」を求めており、高齢者医療における多剤併用の実態をどう評価するかが注目。

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OTC類似薬の保険給付の見直しの77成分が公開

 OTC類似薬の保険給付の見直しの77成分が公開されました

令和７年12月25日　第209回社会保障審議会医療保険部会、第９回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 にて、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について」検討がなされました。

特別料金の対象となる医薬品の成分一覧（案）

気になる来年度予算案の内訳

 気になる来年度予算案が12/26に決定するとのことですが、数値の内訳がすごく気になっています

n  本体改定率：3.09％

l  賃上げ対応：1.70％

l  物価対応：1.29％（物価0.76％、食費・光熱水費0.09％、その他0.44％）

l  政策改定（通常改定）：0.25％（医療の高度化、医療機能の強化：医療の高度化への対応、医療機関機能に着目し、地域で高度・救急医療を支える医療機関への重点配分、等）

l  適正化・効率化：▲0.15％（外来・在宅の適正化：訪問看護、在宅医療の適正化、一般名処方加算の見直し、医療機関・薬局等が連携した残薬対策の推進、長期処方・リフィル処方の取組強化。調剤報酬の適正化：調剤基本料の見直し、後発医薬品調剤体制加算の見直し）

 

賃上げ・物価対応は薬局も対象となっているが、通常改定分は薬局にとってはDX化であり、適正化・効率化は

◆外来・在宅の適正化：

• 訪問看護
• 在宅医療の適正化
• 一般名処方加算の見直し
• 医療機関・薬局等が連携した残薬対策の推進
• 長期処方・リフィル処方の取組強化

◆調剤報酬の適正化：調剤基本料の見直し、後発医薬品調剤体制加算の見直し

といった感じで、プラスの要因が見えてこない

そもそもこれ他の検討課題は、かかりつけ薬剤師を推進していれば、何ら問題のないことです。ただ、これまでの調剤業務の発想では量的に伸長させることは難しいでしょう

そういった意味で真のかかりつけ薬剤師の推進は、かかりつけ業務のICT化が急務と考えられます。つまり情報の収集のICT化、収集した情報の分析（AI化）、情報の活用（PHR化）といった一連のDX化が、業務の質はもちろんのこと効率的、患者介入への効果の高さは、今後DX化適応度で2極化することは予想しておいた方がよいと思います

ポリファーマシー、残薬解消を見える化できないと評価にならなくなっていく流れです。ファーマシューティカルケアの実践であり、「患者中心の医療」提供体制であり、アウトカム評価の流れは、先進国では日本だけが実践しきれていない、日本の社会保障制度が医療の適正化を本格的にルール化する、その序章かもしれません

そういう意味で、これまで加算の要件がハードルと思い込んでいましたが、本当のハードルは、DX化やPHR活用することであって、利用しないという自己判断をさせて撤退することを誘導する、最終的には医療の適正化となる政策なのかもしれません。厚生労働省の方の講演で、「薬局は3万軒でよい」と聞かされたのを思い出されます

これは個人的な穿った見解ではなくて、他の業界では「技術革新」と言われてることが、薬局業界に必要不可欠の選別ということではないかと感じてます

26年度診療報酬改定 本体プラス3.09％

26年度診療報酬改定　本体プラス3.09％

内訳は、

賃上げ対応　1.70％

物価対応　0.76％

光熱水費（食費含む）　0.09％

その他過去の物価対応　0.44％

政策改定0.25％

適正化がマイナス0.15％

調剤報酬改定2026年度の方向性分析20251203

調剤報酬改定の検討状況も架橋となってきました 

薬局について「中医協・調剤その2」の検討課題と、「秋の建議（令和8年度予算の編成等に関する建議）」の整合性が高く“改定ポイントになる項目”を体系的に整理し、あわせて
①両者の整合性が高い（＝改定確度が高い）項目
②建議だけが指摘している項目
③中医協だけが指摘している項目
を一覧化してまとめてみました。

この分析で、調剤報酬改定の改定の確実性の高い方向性を示してみます

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■ 結論（最重要ポイント）

2026年調剤報酬改定の最大テーマは、「薬局の立地依存から機能評価へ」の本格的な転換。

中医協も建議も以下の方向性で強く一致しています：

都市部の門前・モール薬局の評価を下げ、地域連携・在宅・かかりつけなど“対人業務提供薬局”を上げる方向がほぼ確実。

特に整合性が高いのは以下５点：

1. 門前薬局（都市部中心）の調剤基本料の適正化（＝減算）
2. 医療モール内薬局の調剤基本料の適正化
3. 敷地内薬局の特別調剤基本料Aの厳格化（除外規定の削除含む）
4. 地域医療を支える小規模・地方薬局の“例外的配慮”の明確化
5. “立地×医療資源量”を評価指標に組み込む新たな体系への移行

これらは中医協資料と建議で完全に同じ方向性が示されており、改定時の中心テーマとなります。

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■ 1. 「中医協：調剤その2」での薬局に関する主要課題

以下は検索資料に基づき整理したものです。

① 都市部門前薬局の調剤基本料の適正化（＝引下げ）

都市部の病院前に薬局が乱立し、小規模でも高損益率となる点を問題視
【例】月600枚超＋集中率85％超の薬局を基本料1から除外すべきとの意見

② 医療モール内薬局の調剤基本料適正化

医療機関を3つ以上入れ、集中率を意図的に70％以下にコントロールして基本料1を算定する問題が指摘

③ 敷地内薬局の特別調剤基本料Aの厳格化

「診療所を誘致してAを回避する“裏技”」が問題視され、除外規定の削除や対象拡大が議論

④ 地域（地方部）薬局への例外的配慮

医療資源が少ない地域は集中率が高くならざるを得ないため、評価上の配慮が必要

⑤ 調剤基本料体系の再構築（立地×医療資源量の概念追加）

「処方箋枚数×集中率」に加え、

• “立地”（都市/地方）
• “医療資源量”（医療機関や患者数）
  を評価軸に追加する方向
  

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■ 2. 「秋の建議」で薬局に関係する主要課題（抽出）

秋の建議では薬局について次のような表現が目立ちます（※概要資料・参考資料より）。

① 適正化の徹底（特に立地依存型薬局）

• 門前過剰集中の是正
• 地域偏在の解消
• 必要な機能を果たさない薬局への評価見直し

② 地域医療・在宅・かかりつけ機能の強化

• 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の価値向上
• 在宅薬学管理の提供体制強化
• PHR等を活用した薬剤管理の高度化（医療DX）

③ デジタル基盤整備と効率化（=医療DX）

• 電子的薬剤管理・PHR連携
• BCP・災害時対応
• 医薬品供給の安定化と物流DX（卸改革とも連動）

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■ 3. 「中医協」と「秋の建議」の整合性が高い＝改定のポイント（確実性が高い項目）

ここが最重要。

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① 都市部門前薬局の評価適正化（＝減算強化）

• 中医協：都市部門前の乱立・高損益率を問題視
• 建議　：立地依存型薬局の適正化を強調

➡ 改定で削減対象になる確度が極めて高い。

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② 医療モール内薬局の調剤基本料適正化

• 中医協：意図的な集中率調整による基本料1算定を問題視
• 建議　：立地依存型薬局の“過剰利益”是正を明確化

➡ こちらも減算方向が濃厚。

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③ 敷地内薬局の特別調剤基本料Aの厳格化

• 中医協：例外規定（診療所併設）を削除すべきとの意見
• 建議　：医療機関との経済的独立性確保・過度な囲い込み禁止

➡ Aの対象拡大、または例外削除の可能性が高い。

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④ 地域偏在の解消と地方薬局の例外的配慮

• 中医協：医療資源量が少ない地域は高集中率でも配慮
• 建議　：地方の医療アクセス確保を最優先課題に

➡ 地方の小規模薬局は救済、評価維持・加算維持の方向。

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⑤ 新たな調剤基本料体系（立地×機能×医療資源）への更新

• 中医協：基本料の概念を刷新する提案
• 建議　：立地依存の見直しと機能評価中心の制度設計を要請

➡ 2026年度改定の中心テーマとなる。

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■ 4. 「建議だけ」で示されている薬局課題（＝政策的論点）

中医協では細かく触れられていないが、建議で強調されるポイント：

① 薬剤自己負担（OTC類似薬）の見直し

• 必要性に応じた患者負担の増減
• 保険財政の抑制

※中医協では薬局報酬ではなく保険給付側の議論。
➡ 薬局の経営には間接的影響（売上の増減）があり得る。

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② デジタル基盤・PHRと薬局の役割拡大

• 薬剤管理の高度化
• 地域医療連携の中核機能としての薬局

➡ 中医協の「調剤その2」ではDXは限定的な議論で、建議側が強く主張。

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③ 医薬品供給問題への対応（卸改革との連動）

• 在庫逼迫・供給不足対応
• ロジDXと薬局の役割

➡ 建議側が強く主張するが、中医協での薬局議論には未反映。

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■ 5. 「中医協だけ」が示す論点（建議には記載が薄い）

① 調剤基本料の非常に細かな評価（調剤基本料1・2・Aなど）

建議では点数体系の詳細には踏み込まない。

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② 集中率の操作事例（単一建物患者の意図的まとめ）

建議では具体例としては記載なし。中医協の固有論点。

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③ 調剤基本料算定のグループ経営実態（アイン減算問題など）

政策的建議では扱われない領域。

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■ 6. 総括：2026年度調剤報酬改定に向けた「薬局影響マップ」

項目	都市部	地方	門前薬局	医療モール	敷地内薬局	地域連携薬局 / 在宅
基本料評価	↓（適正化）	↑（例外配慮）	↓強く下げる方向	↓下げる方向	A厳格化・拡大の可能性	↑ 機能評価を手厚く
加算（地域支援・在宅）	横ばい～要件厳格化	↑伸ばす方向	横ばい	横ばい	横ばい～減算	↑ 加算強化・要件整備
DX（PHR・電子薬剤管理）	投資圧力強	支援措置あり	中	中	中	↑ 大きく評価される方向