2026年度診療報酬改定の展望と薬局経営サバイバル戦略

 2026年度診療報酬改定の展望と薬局経営サバイバル戦略

～物価高・賃上げ・構造改革の荒波を乗り越えるために～

2026年度（令和8年度）診療報酬改定に向けた、最新の予算決定事項や中医協での支払い側・診療側の意見を反映し、実務に即した経営戦略を提案してみました。

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1. 2026年度改定の全体像と方向性

今回の改定は、30年続いたコストカット型経済からの脱却を目指す「経済・財政新生計画」の初年度にあたります。

• 改定率の決定: 診療報酬「本体」は人件費等の高騰に対応するため、26・27年度の2年間平均で3.09％の引き上げが決定しました。一方で、「薬価」は市場価格に合わせて0.87％（約1063億円）引き下げられます。
• キーワードは「適正化」と「賃上げ」: 政府は賃上げを最優先課題としつつ、OTC類似薬や長期収載品、栄養保持目的の食品類似薬（エンシュア等）への給付厳格化による「歳出抑制」をセットで進める方針です。
• 薬局の二極化: 「地域供給拠点としての機能強化」と「効率性の低い門前・小規模薬局の適正化」が明確に打ち出されています。

 

2. 改定予想項目と経営への影響度判定

改定項目案	判定	改定の方向性・内容
調剤基本料の再編	マイナス	門前薬局（基本料2）の適正化（引き下げ）。大都市の小規模・高集中率薬局を基本料1から除外する案。
敷地内薬局の厳格化	マイナス	医療モールを含め「特別な関係」にある場合は原則「特別調剤基本料A」を適用。集中率計算の分子をモール全体とする。
地域支援体制加算の要件強化	中立～ マイナス	薬剤師の配置人数や調剤室面積の要件化。GE数量割合の維持。集約化・大規模化を促す。
後発医薬品調剤体制加算	マイナス	加算を廃止し、基準未達の場合の「減算方式」への移行を検討。
長期収載品・食品類似薬	マイナス	長期収載品の選定療養（自己負担）を差額の1/4から1/2へ引き上げ（26年6月）。エンシュア等の食品類似薬の原則給付外化（26年6月）。
OTC類似薬の給付見直し	マイナス	25年度中に制度設計し、新たな自己負担制度を導入（27年3月予定）。
対人業務の評価充実	プラス	ポリファーマシー対策、重複投薬解消、服薬モニタリング等の薬学的関与に対する評価の継続・充実。
医療DX推進体制整備	プラス	電子処方箋の登録目標設定（おおむね全て）。マイナ保険証・電子カルテ共有への対応評価。
ベースアップ評価料	プラス	幅広い職種を対象とした統合・分かりやすい報酬体系への見直しと、賃上げへの手厚い対応。

 

3. 薬局経営における4つの対策の提案

① 「門前依存」からの脱却と地域拠点の確立

支払側は「経営的な独立」を強く求めていることから、単なる処方箋受付に留まらず、24時間対応、麻薬備蓄、在宅対応等の「地域支援体制加算」を満たす体制を整え、地域になくてはならないインフラとしての地域拠点として確立すべき。

 

② 長期収載品・食品類似薬への対応準備

2026年6月より、エンシュア等の食品類似薬が「経口摂取可能なら原則給付外」となります。また長期収載品の自己負担も増えるため、事前提案やデジタルサイネージの活用も含め患者への丁寧な説明の徹底と、後発品への切り替え提案の精度向上が急務。

 

③ 医療DXの完全実装

電子処方箋の登録は「義務」に近い目標設定に、厚労省も組織再編でDX推進を局長級に格上げしており、システム改修やセキュリティ対策を経営の最優先事項、むしろ先手を打たないと処方箋減の可能性。

 

④ 認定制度の活用（健康増進支援薬局）

2027年5月から開始される「健康増進支援薬局」の認定を見据え、自治体や他職種との包括連携を強化し地域での健康増進支援の位置づけを門前薬局ほど確立すべき。静岡県や北九州市の事例のように、ワーク・ライフ・バランスの認証取得や地域コミュニティハブとしての役割を果たすことが、人材確保と経営安定の戦略転換に。