中医協（2025/12/26）の1号・2号の意見書の対比表

 中医協（2025/12/26）の1号・2号の意見書の対比表

令和8年度（2026年度）診療報酬改定に向けた「支払側（1号委員）」と「診療側（2号委員）」の意見書に基づき、薬局・調剤報酬に関連する対比表を作成してみました。

今回の意見書では、支払い側が門前薬局や敷地内薬局の「適正化（引き下げ）」を強く主張する一方で、診療側は物価高騰や賃上げ、医薬品の安定供給不安に伴う「経営基盤の強化（引き上げ）」を訴えており、両者の主張は鋭く対立しています。

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令和8年度診療報酬改定に向けた意見対比表（薬局・調剤関連）

検討項目	支払側（1号委員）の意見	診療側（2号委員）の意見
基本方針・経営評価	門前薬局や敷地内薬局の合理化を通じた適正化が不可欠。経営効率に応じ、損益率が高い門前薬局の調剤基本料2を適正化（引き下げ）すべき。	物価高騰、賃上げ、逆ザヤ品目の急増、毎年の薬価改定により経営は極めて逼迫。医薬品供給拠点としての経営基盤・機能強化のための評価が必要。
敷地内・グループ薬局	敷地内薬局の定義を厳格化し、特別な関係がある場合は原則「特別調剤基本料A」を適用すべき。都市部の集中率が高い小規模薬局は基本料1から除外すべき。	（直接的な言及は少ないが）かかりつけ機能を基本とした適切な医薬品提供体制の確保を重視。
かかりつけ薬剤師・薬局	現行の指導料・包括管理料を廃止し、実施した業務内容に基づき評価し直すべき。2025年までのかかりつけ機能義務化目標が未達成であることを問題視。	地域包括ケアにおける中核的機能を踏まえた手厚い評価を要求。かかりつけ機能を活用した薬学管理指導の評価を充実させるべき。
対人業務（調剤管理等）	調剤管理料は日数に関わらず一律点数化すべき。ポリファーマシー対策に逆行する懸念がある「調剤管理加算」は廃止すべき。	単なる剤数削減ではなく、薬学的知見に基づく管理・指導を適切に評価すべき。服薬モニタリングや継続的支援の充実を求める。
処方・リフィル・多剤投与	医薬分業のインセンティブとしての役割は終えたとし、処方箋料を更に引き下げるべき。リフィル処方の対象薬剤拡大や様式見直しを推進。	7種類以上の内服薬処方等に対する処方料・処方箋料の減算（ポリファーマシー減算）を撤廃すべき。院内処方の評価を院外と同等に引き上げるべき。
後発医薬品（GE）	GE調剤体制加算を廃止し、減算（ペナルティ）の仕組みに移行すべき。長期収載品の選定療養を厳格化し、更なる使用促進を図る。	供給不足が続く中での体制整備を評価すべき。GE・バイオ後続品の使用体制整備と更なる普及に向けた評価を継続。
在宅薬学管理	訪問の有無に関わらず集中率の計算を見直すべき。実績が乏しい場合の無菌調剤設備の要件除外や、時間外対応の要件化を主張。	在宅訪問薬局の体制整備に係る評価を充実させ、多職種連携による在宅薬剤管理指導を推進すべき。
医療DX	環境整備は完了したため、医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算は速やかに廃止すべき。	導入・保守費用が多大な負担となっているため、運用面を含めた診療報酬上の評価を継続・見直すべき。
賃上げ・物価高騰	賃上げの結果を検証できる仕組み（手当）を創設し、評価料を統合・分かりやすくすべき。物価高への対応は費用構造の違いを反映させるべき。	基本診療料への上乗せ等、すべての職員を対象とした適切な評価が必要。賃上げを確実に実施できるようプラス改定を求める。

気になるポイント

1. 「加算から減算へ」のシフト（支払側）:

支払側は、後発医薬品調剤体制加算の廃止と減算への移行、処方箋料のさらなる引き下げなど、これまでの「加算で誘導する」手法から「基準を満たさない場合に減らす」手法への転換を強く打ち出している点。

2. 基本料の二極化:

支払側は、門前薬局（調剤基本料2）の引き下げと、地域の供給拠点となる大規模薬局（地域支援体制加算の要件強化）への集約化を狙っている、一方、診療側は「医薬品の安定供給」という公的な役割を維持するためのコスト評価を求めており、ここが最大の争点。

3. ポリファーマシーへのアプローチの違い:

支払側は「調剤管理加算」の廃止など効率性を重視している、診療側は「多剤投与時の減算撤廃」を求めており、高齢者医療における多剤併用の実態をどう評価するかが注目。

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