調剤報酬改定2026年度の方向性分析20251203

調剤報酬改定の検討状況も架橋となってきました 

薬局について「中医協・調剤その2」の検討課題と、「秋の建議（令和8年度予算の編成等に関する建議）」の整合性が高く“改定ポイントになる項目”を体系的に整理し、あわせて
①両者の整合性が高い（＝改定確度が高い）項目
②建議だけが指摘している項目
③中医協だけが指摘している項目
を一覧化してまとめてみました。

この分析で、調剤報酬改定の改定の確実性の高い方向性を示してみます

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■ 結論（最重要ポイント）

2026年調剤報酬改定の最大テーマは、「薬局の立地依存から機能評価へ」の本格的な転換。

中医協も建議も以下の方向性で強く一致しています：

都市部の門前・モール薬局の評価を下げ、地域連携・在宅・かかりつけなど“対人業務提供薬局”を上げる方向がほぼ確実。

特に整合性が高いのは以下５点：

1. 門前薬局（都市部中心）の調剤基本料の適正化（＝減算）
2. 医療モール内薬局の調剤基本料の適正化
3. 敷地内薬局の特別調剤基本料Aの厳格化（除外規定の削除含む）
4. 地域医療を支える小規模・地方薬局の“例外的配慮”の明確化
5. “立地×医療資源量”を評価指標に組み込む新たな体系への移行

これらは中医協資料と建議で完全に同じ方向性が示されており、改定時の中心テーマとなります。

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■ 1. 「中医協：調剤その2」での薬局に関する主要課題

以下は検索資料に基づき整理したものです。

① 都市部門前薬局の調剤基本料の適正化（＝引下げ）

都市部の病院前に薬局が乱立し、小規模でも高損益率となる点を問題視
【例】月600枚超＋集中率85％超の薬局を基本料1から除外すべきとの意見

② 医療モール内薬局の調剤基本料適正化

医療機関を3つ以上入れ、集中率を意図的に70％以下にコントロールして基本料1を算定する問題が指摘

③ 敷地内薬局の特別調剤基本料Aの厳格化

「診療所を誘致してAを回避する“裏技”」が問題視され、除外規定の削除や対象拡大が議論

④ 地域（地方部）薬局への例外的配慮

医療資源が少ない地域は集中率が高くならざるを得ないため、評価上の配慮が必要

⑤ 調剤基本料体系の再構築（立地×医療資源量の概念追加）

「処方箋枚数×集中率」に加え、

• “立地”（都市/地方）
• “医療資源量”（医療機関や患者数）
  を評価軸に追加する方向
  

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■ 2. 「秋の建議」で薬局に関係する主要課題（抽出）

秋の建議では薬局について次のような表現が目立ちます（※概要資料・参考資料より）。

① 適正化の徹底（特に立地依存型薬局）

• 門前過剰集中の是正
• 地域偏在の解消
• 必要な機能を果たさない薬局への評価見直し

② 地域医療・在宅・かかりつけ機能の強化

• 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の価値向上
• 在宅薬学管理の提供体制強化
• PHR等を活用した薬剤管理の高度化（医療DX）

③ デジタル基盤整備と効率化（=医療DX）

• 電子的薬剤管理・PHR連携
• BCP・災害時対応
• 医薬品供給の安定化と物流DX（卸改革とも連動）

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■ 3. 「中医協」と「秋の建議」の整合性が高い＝改定のポイント（確実性が高い項目）

ここが最重要。

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① 都市部門前薬局の評価適正化（＝減算強化）

• 中医協：都市部門前の乱立・高損益率を問題視
• 建議　：立地依存型薬局の適正化を強調

➡ 改定で削減対象になる確度が極めて高い。

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② 医療モール内薬局の調剤基本料適正化

• 中医協：意図的な集中率調整による基本料1算定を問題視
• 建議　：立地依存型薬局の“過剰利益”是正を明確化

➡ こちらも減算方向が濃厚。

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③ 敷地内薬局の特別調剤基本料Aの厳格化

• 中医協：例外規定（診療所併設）を削除すべきとの意見
• 建議　：医療機関との経済的独立性確保・過度な囲い込み禁止

➡ Aの対象拡大、または例外削除の可能性が高い。

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④ 地域偏在の解消と地方薬局の例外的配慮

• 中医協：医療資源量が少ない地域は高集中率でも配慮
• 建議　：地方の医療アクセス確保を最優先課題に

➡ 地方の小規模薬局は救済、評価維持・加算維持の方向。

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⑤ 新たな調剤基本料体系（立地×機能×医療資源）への更新

• 中医協：基本料の概念を刷新する提案
• 建議　：立地依存の見直しと機能評価中心の制度設計を要請

➡ 2026年度改定の中心テーマとなる。

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■ 4. 「建議だけ」で示されている薬局課題（＝政策的論点）

中医協では細かく触れられていないが、建議で強調されるポイント：

① 薬剤自己負担（OTC類似薬）の見直し

• 必要性に応じた患者負担の増減
• 保険財政の抑制

※中医協では薬局報酬ではなく保険給付側の議論。
➡ 薬局の経営には間接的影響（売上の増減）があり得る。

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② デジタル基盤・PHRと薬局の役割拡大

• 薬剤管理の高度化
• 地域医療連携の中核機能としての薬局

➡ 中医協の「調剤その2」ではDXは限定的な議論で、建議側が強く主張。

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③ 医薬品供給問題への対応（卸改革との連動）

• 在庫逼迫・供給不足対応
• ロジDXと薬局の役割

➡ 建議側が強く主張するが、中医協での薬局議論には未反映。

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■ 5. 「中医協だけ」が示す論点（建議には記載が薄い）

① 調剤基本料の非常に細かな評価（調剤基本料1・2・Aなど）

建議では点数体系の詳細には踏み込まない。

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② 集中率の操作事例（単一建物患者の意図的まとめ）

建議では具体例としては記載なし。中医協の固有論点。

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③ 調剤基本料算定のグループ経営実態（アイン減算問題など）

政策的建議では扱われない領域。

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■ 6. 総括：2026年度調剤報酬改定に向けた「薬局影響マップ」

項目	都市部	地方	門前薬局	医療モール	敷地内薬局	地域連携薬局 / 在宅
基本料評価	↓（適正化）	↑（例外配慮）	↓強く下げる方向	↓下げる方向	A厳格化・拡大の可能性	↑ 機能評価を手厚く
加算（地域支援・在宅）	横ばい～要件厳格化	↑伸ばす方向	横ばい	横ばい	横ばい～減算	↑ 加算強化・要件整備
DX（PHR・電子薬剤管理）	投資圧力強	支援措置あり	中	中	中	↑ 大きく評価される方向

2026年診療報酬改定の方向性（中医協＜調剤その2＞） 検討課題への経営対策の提案＜私見＞

 薬局タイプ別の経営的対策

（1）大型門前薬局の対策

　　Ø 集中率の分散（近隣医療機関連携）

　　Ø 在宅業務への本格参入（個人宅/施設）

　　Ø 服薬フォローアップ実績の強化（慢性疾患）

　　Ø 多剤調整・残薬管理のプロトコル化

　　Ø 薬剤師の認定取得（JPEC認定・専門領域）

 

（2）大手チェーン薬局の対策

　　Ø  かかりつけ薬剤師の“質の保証”指標の整備

　　Ø  ICT活用（電子お薬手帳3.0・MyHER連携）を本部主導で統一

　　Ø  エビデンスに基づく減薬支援プログラムの導入

　　Ø  調剤管理料の対人業務シフトに合わせた“薬学的ケアプロセス”標準化

 

（3）中小薬局の対策

　　Ø  地域支援体制加算の取得（要件緩和を最大活用）

　　Ø  医薬品備蓄の最適化（1200品目目安）

　　Ø  地域ケア会議・多職種連携会議への定期参加

　　Ø  かかりつけ薬剤師比率の向上（質で勝負）

　　Ø  PHR・電子薬手帳の普及支援

 

（4）在宅特化薬局の対策

　　Ø  在宅薬学総合体制の全要件（24時間・訪問・連携）を網羅

　　Ø  施設在宅の拡大（包括契約モデル）

　　Ø  服薬情報提供料の“質的向上”

　　Ø  看取り期の薬剤管理サポートを充実（加算拡大に備える）

 

（5）地域医療支援薬局の対策

　　Ø  医薬品供給拠点としての備蓄・供給体制の強化

　　Ø  災害対策（BCP・地域連携）整備

　　Ø  自治体医療計画・地域医療構想との整合性を示す

　　Ø  小児・周産期医療への貢献（小児特定加算を活かす）

2026年診療報酬改定の方向性（中医協＜調剤その2＞） 検討課題の整理

 

第13回経済財政諮問会議（11/27）で秋に建議に向けて、令和８年度予算編成の基本方針（原案）が示され、片山財務大臣の資料の中に、＜1.社会保障＞『診療報酬改定では、医療機関の経営データを活用し経営改善や処遇改善につながる的確な対応を行いつつ、保険料負担軽減のため診療所分や調剤報酬の適正化が不可欠。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど医療保険制度改革も揺るぎなく進めるべき。』といった内容が明文化されました。

そして、本日（11/28）中医協で＜調剤その2＞の検討がなされ、資料における「現状と課題」の論調からも、薬局にとって2026年改定は「立地依存からの完全脱却」と「対人業務の実質化（成果主義）」がさらに強化される改定になると予測されます。支援パッケージで、物価高等への対応はなされるものの、診療報酬ではきっちりとP４P（Pay for Performance、内容に見合った支払い原則）の方向性でこれまでにない厳しい改定となることは必須の予感です。

 

2026 改定の大きな潮流

◎「対物から対人へ」は完全移行フェーズ

◎ 調剤基本料は整理統合され、“地域類型別の評価”へ

◎ かかりつけ薬剤師は“量の評価”→“質の評価”中心に

◎ 在宅・地域連携・供給拠点機能の評価が強化

◎ 門前抑制は更に進行、チェーン規制も続く

 

1. 薬局の構造・立地と調剤基本料の適正化

「立地から機能へ」の転換が不十分であり、特定の立地や形態が高い収益を上げている現状への是正措置が検討

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
調剤報酬の簡素化	体系が複雑化しており、患者や関係者に分かりにくい。	患者にとって分かりやすい診療報酬体系への簡素化を検討する。
医療モール（基本料2）	医療モール（特に3つ以上の医療機関がある場合）において、現行の集中率計算（上位3機関合算）では基準を下回りやすく、高い基本料（基本料1等）を算定している事例がある。また、基本料2の薬局は損益率が高い。	医療モールの在り方や、適正な処方箋集中率の算出方法（モール全体の合算など）について検討する。
門前薬局の集中率	集中率85%超の薬局が増加傾向にある。また、集中率を下げるために、意図的に遠方の高齢者施設等の処方箋を受け入れ、高い基本料を維持する「見せかけの集中率低下」の事例がある。	医薬分業の趣旨を踏まえた門前薬局の在り方、および集中率算出の抜け穴（施設処方箋の扱い等）への対策を検討する。
敷地内薬局 （特別調剤基本料A）	損益率がマイナスに転じている一方、グループ全体での収益調整の議論がある。また、へき地等の公立病院敷地内薬局への適用の是非が課題。	特別調剤基本料Aの「ただし書き」適用範囲（へき地等への配慮）や、グループ全体での評価（グループ減算等）を引き続き検討する。
同一グループ規模	大規模グループ（300店舗以上）の損益率は低い傾向にあるが、店舗数区分による基本料設定は継続課題。	グループ規模や経営状況を踏まえた基本料設定の妥当性を検討する。

 

2. 対人業務の実質化と評価の見直し

「対物から対人へ」のシフトを進める中で、形だけの算定や、業務負担に見合わない項目の見直しが課題

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
調剤管理料（日数倍数制）	長期処方ほど点数が高くなる「日数区分」は、対人業務の評価として妥当か疑問視されている（一律点数が望ましいとの意見あり） 。	対人業務を評価する観点から、日数による点数区分（フラット化など）の見直しを検討する 。
調剤管理加算	6種類以上の内服薬に対する評価だが、ポリファーマシー是正（減薬）に逆行するインセンティブになっていないかという懸念がある 。	ポリファーマシー対策との整合性を踏まえ、調剤管理加算の在り方を検討する 。
重複投薬・相互作用等防止加算	DX（オンライン資格確認等）で自動検知が可能になりつつあるが、専門的判断や疑義照会の手間は残る 。	自動化できる部分と、薬剤師の専門的介入が必要な部分を整理し、評価の在り方を検討する 。
吸入薬指導加算	喘息・COPD（慢性）に限られており、手間と感染リスクを伴うインフルエンザ（急性）等の吸入指導が評価されていない 。	インフルエンザ等の急性疾患に対する吸入指導も算定対象に含めることを検討する 。
フォローアップ業務	調剤後のフォローアップにより副作用発見率が向上しているが、評価が限定的（特定薬剤管理指導加算2、調剤後薬剤管理指導料） 。	フォローアップ業務の有効性を踏まえ、評価対象の拡大や充実を検討する 。

 

3. かかりつけ機能と地域・在宅体制

「かかりつけ薬剤師」の質の向上と、地域による医療資源の偏在（都市部集中・地方不足）への対応が課題

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
かかりつけ薬剤師指導料	算定回数や同意取得の「ノルマ化」が横行し、患者の意に沿わない同意取得が行われている実態がある 。	患者が主体的に選択できる仕組みへの転換、ノルマ是正、実績要件（残薬解消等）の厳格化などを検討する 。
地域支援体制加算	都市部と地方で届出率に差がある（地方が低い）。要件が一律で、地域の事情（患者数など）が反映されていない 。	地域差（都市部・過疎地）を踏まえた実績要件の区分や見直しを検討する 。
在宅薬学総合体制加算	都市部以外での届出が少ない。また、常勤薬剤師が多い薬局ほど在宅対応（夜間・小児等）の実績が高いが、要件に反映されていない 。	地域差の考慮や、常勤配置を含めた体制要件の見直しを検討する 。
無菌製剤処理加算	現在の小児加算は「6歳未満」だが、添付文書上の小児（15歳未満）や体重換算が必要なケースなど、実態と乖離している 。	小児の定義（年齢範囲）の見直しや、調製の手間を反映した評価を検討する 。

 

4. 運営の適正化・コンプライアンス

患者誘引行為や不適切な広告に対する規制強化が示唆

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
経済上の利益提供	ポイント付与や、患者希望による「配送料無料」の宣伝など、過度な患者誘引が疑われる事例がある 。	ポイント付与、配送料無料広告など、患者誘引行為に対する規制や対策を検討する 。
未承認検査キット	一部の薬局（0.5%）で、国が承認していない研究用検査キットを販売している 。	適切な医薬品販売・検査キット取り扱いの徹底を図る。

 

調剤報酬改定の現時点＜11/25開催 令和８年度診療報酬改定の基本方針を踏まえて＞

 調剤報酬改定の現時点＜11/25開催　令和８年度診療報酬改定の基本方針を踏まえて＞

共通する“追い風”と“逆風”

まず、令和8年度改定の骨子案では、薬局について

• 「地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価」
• 「薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化」
• 「医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働による医薬品適正使用」「電子処方箋を用いた重複投薬・残薬・長期処方の管理」

が、はっきり書き込まれています。

つまり

「どの機能を担う薬局なのか」が、今まで以上に診療報酬上の“差”として出る
＋ DX／連携／対人業務で“見える活動”をしている所ほど評価される

というゲームルールです。

このゲームを有利に進めるためのアイテムは、

というより最適解は

電子処方箋、電子お薬手帳、PHR、薬局のための地域情報ネットワーク（EHR、PHR、医薬品情報は必須）　⇔　電子薬歴

を使い慣れる＝武器化していくことです

患者自身が健康情報、医療情報を持ってもらうことで、①患者の主観情報、②客観情報を基に効率的に、しかも安全に、そして③医薬品マーケティングによる最適医薬品供給体制を背景に対人業務に専念できる業務環境をできるだけ早く構築すること

薬剤師は①の情報を重要視することでAIに取って代わられることはないかもしれません

すなわち、

「患者中心の医療」の実現＝「日本政府も世界政府もWHOも目指している姿」

　➡持続可能な医療提供体制の最適解として世界中が目指している姿

5年後も病院薬剤師、薬局薬剤師でいたいと思うなら、できるだけ早くご自身の頭をDXに慣らしていくことをお勧めします

診療報酬改定時の文章中の用語解釈

診療報酬改定時の文章中の用語解釈

この時期になると検討会中の文章解釈にイライラしたりします

なぜか日本語がわかり辛い

でも、下のように変換して読むと理解が簡単で早くなりますよ

「課題解決」　➡　要件緩和・見直し 

「普及・促進」➡　要件緩和、加点

「体制整備」　➡　新たな体制、施設基準・要件の見直し 

「機能強化」　➡　要件追加、加点

「適切な評価」➡　加点、新設・増設・拡大

「適正化」　　➡　減点、要件厳格化

財務省提案？ 受け取る人によってはストレートパンチ？

財務省が診療報酬改定にストレートパンチを出す頃かと思ってましたら、本日財政審議会が開催されました。

今回この審議の中で、診療所、薬局をターゲットとした指摘、提案事項のかなり強烈なストレートパンチが出されています

これまでの情報も少し含め、薬局、診療所についてAIの力を借りてまとめてみます

➡医療業界に重要な政策動向（2025年11月 財務省提案・厚労省発言を統合分析）

＜ざっくりAIまとめ＞

Ⅰ. 全体構造 ― 「診療報酬適正化」と「医療資源再配分」

・財務省は診療所・薬局の“高利益構造”を標的とし、「病院救済」「現役世代の保険料抑制」を最優先課題に明示。

　→ 医科・歯科・調剤の報酬比率「1：1.1：0.3」も見直し対象。

・目的は、病院への配分シフト＋医療費総額の伸び抑制モデルの定着。

　一方で、厚労省は“現場の努力を報酬で維持”という防御姿勢を維持。

　例：後発加算は名称変更で存続、かかりつけ料は「実績評価化」など。

 

Ⅱ. 薬局・調剤報酬関連 ― 最大の焦点領域

　▶財務省の主張（構造是正と集約化）

項目	内容	影響
小規模薬局乱立	「非効率の象徴」と指摘。6.2万軒に増加（10年比＋19％）	業界再編・統合要求
後発品加算	政策目的を終えたとして廃止要求	加算収入減（▲2,000億円規模）
地域支援体制加算	基本料1優遇を撤廃、地域F・OTC・リフィル要件追加提案	加算構造転換
対人業務	現行評価は「表面的」と批判、「残薬管理・服薬支援」重視へ	真の対人業務点数化へ
基本料1	集中率・処方回数基準を再見直し	門前型薬局の算定縮小
構造改革	「薬局の集約化・大規模化」「産業構造改革」急務	中小淘汰圧力

 

◆財務省の資料では、基本料＋加算構成比のうち「加算部分」が過半（4008億円／7420億円）を占めており、「加算依存体質」が非効率と指摘されている

 ※地域F：地域フォーミュラリ

 

　▶厚労省の見解（清原薬剤管理官講演）

論点	厚労省の方向性	政策意図
後発加算	名称変更・目的見直しで「維持」	「努力を評価」姿勢
かかりつけ料	同意書取得ノルマ化を是正、実績評価制へ転換	患者体験価値重視
敷地内薬局	減算ルール維持も、医療過疎地での例外措置検討	地域実態対応
キックバック	有料老人ホームからの要求を把握、規制検討を先送り	実態調査段階
地域支援体制	基本料1とそれ以外の二分構造の見直し議論中	地域機能の公平化

　　→ 厚労省は「削減」ではなく「評価体系の再構成」で防衛。

　　　　ただし、加算維持＝要件厳格化・実績連動化の方向が確実。

 

Ⅲ. 病院・診療所領域 ― 経営改善支援と適正化圧力の二重構造

　▶病院

　　〇自民党経済対策にて、「賃上げ支援」「光熱費補助」「病床適正化支援」を明記。

　　　　→ 26年度改定前に補正予算で前倒し支援を実施予定。　　

　　〇厚労省「地域医療構想 新構想」で、病床偏在の是正・再編促進を明示。

　　　　→ 「減床＝支援金410万円／床」のスキームを継続検討。

 　▶診療所

　　〇「高利益率（6〜9％）」を背景に、適正化・包括化対象に。

　　〇物価・賃金対応分を超える利益構造は「是正対象」として調整へ。

　　〇特に自由開業型・門前隣接診療所は再編圧力が強まる。

 

Ⅳ. 政府・与党の医療政策連動

政策領域	動向	影響
マイナ保険証	12月で完全移行、「混乱なし」で推進強化	電子資格確認の義務化
医療DX	医療機関・薬局の省力化支援を経済対策に明記	RPA・AI調剤への支援拡大
賃上げ	医療・介護・障害福祉に賃上げ支援策	改定率外で補助金対応
OTC負担見直し	高市首相が明言。「薬剤自己負担の再設定」	薬剤費抑制・患者負担増

 

Ⅴ. 総括 ― コンサルタント視点での注目ポイント

分野	政策意図	経営への影響	対応戦略
薬局	集約・再編・加算削減	小規模淘汰／対人強化	DX・地域連携・在宅特化
診療所	高利益構造の是正	報酬適正化	包括評価・地域包括ケア連携
病院	再編・賃上げ支援	経営改善＋統合	病床機能分化・効率経営
政府方針	現役世代負担抑制	保険料圧縮・報酬抑制	成果報酬・質評価シフト