2026年診療報酬改定の方向性（中医協＜調剤その2＞） 検討課題の整理

 

第13回経済財政諮問会議（11/27）で秋に建議に向けて、令和８年度予算編成の基本方針（原案）が示され、片山財務大臣の資料の中に、＜1.社会保障＞『診療報酬改定では、医療機関の経営データを活用し経営改善や処遇改善につながる的確な対応を行いつつ、保険料負担軽減のため診療所分や調剤報酬の適正化が不可欠。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど医療保険制度改革も揺るぎなく進めるべき。』といった内容が明文化されました。

そして、本日（11/28）中医協で＜調剤その2＞の検討がなされ、資料における「現状と課題」の論調からも、薬局にとって2026年改定は「立地依存からの完全脱却」と「対人業務の実質化（成果主義）」がさらに強化される改定になると予測されます。支援パッケージで、物価高等への対応はなされるものの、診療報酬ではきっちりとP４P（Pay for Performance、内容に見合った支払い原則）の方向性でこれまでにない厳しい改定となることは必須の予感です。

 

2026 改定の大きな潮流

◎「対物から対人へ」は完全移行フェーズ

◎ 調剤基本料は整理統合され、“地域類型別の評価”へ

◎ かかりつけ薬剤師は“量の評価”→“質の評価”中心に

◎ 在宅・地域連携・供給拠点機能の評価が強化

◎ 門前抑制は更に進行、チェーン規制も続く

 

1. 薬局の構造・立地と調剤基本料の適正化

「立地から機能へ」の転換が不十分であり、特定の立地や形態が高い収益を上げている現状への是正措置が検討

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
調剤報酬の簡素化	体系が複雑化しており、患者や関係者に分かりにくい。	患者にとって分かりやすい診療報酬体系への簡素化を検討する。
医療モール（基本料2）	医療モール（特に3つ以上の医療機関がある場合）において、現行の集中率計算（上位3機関合算）では基準を下回りやすく、高い基本料（基本料1等）を算定している事例がある。また、基本料2の薬局は損益率が高い。	医療モールの在り方や、適正な処方箋集中率の算出方法（モール全体の合算など）について検討する。
門前薬局の集中率	集中率85%超の薬局が増加傾向にある。また、集中率を下げるために、意図的に遠方の高齢者施設等の処方箋を受け入れ、高い基本料を維持する「見せかけの集中率低下」の事例がある。	医薬分業の趣旨を踏まえた門前薬局の在り方、および集中率算出の抜け穴（施設処方箋の扱い等）への対策を検討する。
敷地内薬局 （特別調剤基本料A）	損益率がマイナスに転じている一方、グループ全体での収益調整の議論がある。また、へき地等の公立病院敷地内薬局への適用の是非が課題。	特別調剤基本料Aの「ただし書き」適用範囲（へき地等への配慮）や、グループ全体での評価（グループ減算等）を引き続き検討する。
同一グループ規模	大規模グループ（300店舗以上）の損益率は低い傾向にあるが、店舗数区分による基本料設定は継続課題。	グループ規模や経営状況を踏まえた基本料設定の妥当性を検討する。

 

2. 対人業務の実質化と評価の見直し

「対物から対人へ」のシフトを進める中で、形だけの算定や、業務負担に見合わない項目の見直しが課題

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
調剤管理料（日数倍数制）	長期処方ほど点数が高くなる「日数区分」は、対人業務の評価として妥当か疑問視されている（一律点数が望ましいとの意見あり） 。	対人業務を評価する観点から、日数による点数区分（フラット化など）の見直しを検討する 。
調剤管理加算	6種類以上の内服薬に対する評価だが、ポリファーマシー是正（減薬）に逆行するインセンティブになっていないかという懸念がある 。	ポリファーマシー対策との整合性を踏まえ、調剤管理加算の在り方を検討する 。
重複投薬・相互作用等防止加算	DX（オンライン資格確認等）で自動検知が可能になりつつあるが、専門的判断や疑義照会の手間は残る 。	自動化できる部分と、薬剤師の専門的介入が必要な部分を整理し、評価の在り方を検討する 。
吸入薬指導加算	喘息・COPD（慢性）に限られており、手間と感染リスクを伴うインフルエンザ（急性）等の吸入指導が評価されていない 。	インフルエンザ等の急性疾患に対する吸入指導も算定対象に含めることを検討する 。
フォローアップ業務	調剤後のフォローアップにより副作用発見率が向上しているが、評価が限定的（特定薬剤管理指導加算2、調剤後薬剤管理指導料） 。	フォローアップ業務の有効性を踏まえ、評価対象の拡大や充実を検討する 。

 

3. かかりつけ機能と地域・在宅体制

「かかりつけ薬剤師」の質の向上と、地域による医療資源の偏在（都市部集中・地方不足）への対応が課題

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
かかりつけ薬剤師指導料	算定回数や同意取得の「ノルマ化」が横行し、患者の意に沿わない同意取得が行われている実態がある 。	患者が主体的に選択できる仕組みへの転換、ノルマ是正、実績要件（残薬解消等）の厳格化などを検討する 。
地域支援体制加算	都市部と地方で届出率に差がある（地方が低い）。要件が一律で、地域の事情（患者数など）が反映されていない 。	地域差（都市部・過疎地）を踏まえた実績要件の区分や見直しを検討する 。
在宅薬学総合体制加算	都市部以外での届出が少ない。また、常勤薬剤師が多い薬局ほど在宅対応（夜間・小児等）の実績が高いが、要件に反映されていない 。	地域差の考慮や、常勤配置を含めた体制要件の見直しを検討する 。
無菌製剤処理加算	現在の小児加算は「6歳未満」だが、添付文書上の小児（15歳未満）や体重換算が必要なケースなど、実態と乖離している 。	小児の定義（年齢範囲）の見直しや、調製の手間を反映した評価を検討する 。

 

4. 運営の適正化・コンプライアンス

患者誘引行為や不適切な広告に対する規制強化が示唆

項目	現状の課題・問題意識	検討の方向性（論点）
経済上の利益提供	ポイント付与や、患者希望による「配送料無料」の宣伝など、過度な患者誘引が疑われる事例がある 。	ポイント付与、配送料無料広告など、患者誘引行為に対する規制や対策を検討する 。
未承認検査キット	一部の薬局（0.5%）で、国が承認していない研究用検査キットを販売している 。	適切な医薬品販売・検査キット取り扱いの徹底を図る。