2040年の薬局は何軒必要か──「近さ」から「備え」へ
「うちの薬局は、10年後も今の形で続けられるだろうか」。そう感じている経営者や管理薬剤師の方は少なくないはずです。
先に結論を言います。処方箋を受けるだけの薬局は、2040年前後には今の半分程度で足りる計算になります。一方で、高額な薬の管理、予防、地域の医薬品供給という新しい需要は確実に増えます。数は減り、機能は増える。これが本稿の結論です。
この記事でわかること
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処方箋市場が「頭打ち」になった根拠
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2040年に必要な薬局数の試算
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生き残る薬局の3つの形
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「わかっていても動けない」心理と、その乗り越え方
1. 処方箋は「頭打ち」――数字で見る薬局の現在地
全国の薬局は2024年度末で63,203施設。人口約1,960人に1軒の計算で、いまも少しずつ増えています。
一方、処方箋は2025年度に約8億5,730万枚と、前年度から0.8%減って5年ぶりに減少しました。処方箋受取率（医薬分業率）は82.2%で、前年度の82.1%からほぼ横ばいです。医薬分業は約50年かけて、行き着くところまで来たと言えます。減少の主な原因は、外来患者そのものが減っていることです。
図1 処方箋枚数と受取率の推移（日本薬剤師会データより作成）
ここで大事なのは、「量はすぐには減らないが、1枚あたりの価値は下がっていく」という点です。高齢者の数は2040年代前半まで横ばいから微増が続くため、慢性疾患の処方はすぐには減りません。しかし長期処方やリフィル、薬価差益の縮小、2025年の薬機法改正で認められた調剤業務の一部外部委託（一包化）などにより、処方箋1枚が生む利益は細っていきます。
2026年度の調剤報酬改定では、新しく開く門前薬局や医療モール薬局などを対象に「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料から15点減算）が新設されました。国のメッセージははっきりしています。「立地」ではなく「機能」で評価する、ということです。
2. 2040年、薬局は何軒必要か
2つの方法で試算しました（いずれも筆者の試算です）。
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人口から見る：2040年の人口約1.13億人を、1軒あたり3,000〜5,000人で割ると、約2.3万〜3.8万軒。
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処方箋の量から見る：年8.0〜8.6億枚を、1軒あたり月2,000〜3,000枚で割ると、約2.2万〜3.6万軒。
どちらで見ても、処方箋を受けるための薬局は現在の半分前後で足ります。さらに、後で触れる配送やロッカーなど「届ける手段」が広がれば、必要数は約2.5万〜3.2万軒に落ち着くと見ています。
図2 2040年前後の必要薬局数の試算（筆者試算）
ただし地域差は大きく、薬局が密集する大都市ほど減り幅が大きくなります。過疎地は減りにくい一方で、薬剤師の確保が課題です。厚生労働省の推計では、2045年に薬剤師が2.4万〜12.6万人余る見通しですが、余るのは主に都市部で、地方は不足しています。「人を減らして乗り切る」発想では、価格競争に巻き込まれるだけです。
3. 生き残る薬局の3つの形
数が減る一方で、求められる役割は3つの形に分かれていきます。
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ハブ型（全体の約4%）：バイオ医薬品や抗がん剤など高額で管理の難しい薬、無菌調製、他の薬局からの一包化の受託、災害時の備蓄。大病院の門前薬局が転換する有力な候補です。
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地域拠点型（約55%）：外来調剤と在宅、予防や健康づくり、自治体・保険者との連携。2025年の改正で生まれた「健康増進支援薬局」の認定は、この役割に重なります。
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アクセス型（約35%）：小型店舗や配送、ロッカー、介護施設内の配置など、住民の手元に薬を届ける窓口です。
図3 薬局の3つの形と構成比（筆者試算）
ポイントは、類型は「建物」ではなく「機能」だということです。中小チェーンであれば、1店舗を拠点に育て、ほかの店舗に役割を分担させるネットワークづくりが現実的です。
現状では、地域連携薬局は4,292軒（2026年8月末）と全体の約7%にとどまり、しかも減少傾向にあります。認定を取ることがゴールではありません。在宅や医療機関との連携の「実績」で収益を上げられる体制を作れるかどうかが分かれ目です。
4. 「近さ」から「備え」へ
これまで薬局の価値は「近くにあること」でした。しかし病院が集約されてきたように、薬局も集約されていきます。病院と違うのは、薬は保存も配送もできるという点です。
2024年の能登半島地震では、全国から4,701名の薬剤師と13台のモバイルファーマシー（移動薬局車）が被災地に派遣されました。それでも専門家は、支援だけで必要な薬が手に入るとは限らず、一人ひとりの備えが欠かせないと指摘しています。
この「防災の発想」を平時に持ち込むと、薬局の新しい役割が見えてきます。
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自助：患者さんの手持ち薬に「管理された余裕」を持たせ、期限を見ながら入れ替える
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互助：家族や介護施設、事業所の間で薬を融通できるよう調整する
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共助（保険）：平時の供給・在庫・在宅を担う
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公助：自治体の備蓄や災害時の供給に協力する
図4 「近さ」から「備え」へ（筆者作成の概念図）
これからの物差しは「この店は近いか」ではありません。「この店は、地域の誰の備えを支えているか」です。
5. 行動経済学で読み解く「わかっていても動けない理由」
頭では理解していても、行動に移すのは難しいものです。人の判断には、決まったクセがあるからです。代表的なものと、その対策を紹介します。
現状維持バイアス：今のままが一番安全に見える
門前の収益が安定していると、変える理由を探さなくなります。対策は、「何もしない」も1つの選択肢として並べることです。「何もしない場合」と「転換する場合」の5年後の収支を同じ表で比べると、現状維持にもリスクがあることが見えてきます。
損失回避：得る喜びより、失う痛みが大きい
人は同じ金額でも、得る喜びより失う痛みを強く感じるとされます。社内やオーナーを説得するときは、新事業で「得るもの」より、何もしないと「失うもの」（減算や処方箋の減少による減収）を数字で示すほうが、合意を得やすくなります。
現在バイアス：「まだ大丈夫」と先送りしてしまう
減算は新規開設だけが対象と聞くと、つい先送りしたくなります。対策は、自分で期限を決めて宣言することです。たとえば「来年度中に1店舗で在宅の件数を月○件にする」と朝礼で共有するだけでも、先送りは起きにくくなります。
サンクコスト：かけたお金がもったいない
立地や設備に投じた費用を惜しんで、転換が遅れることがあります。判断の基準は「過去にいくら使ったか」ではなく、「これから何を生むか」です。
心の会計：お金に「名前」をつける
門前の利益の一部を「転換投資枠」として別に積み立ててみてください。使い道を決めたお金は、ほかに流用されにくくなります。
同じ仕組みは、患者さんの「備え」にも使えます。人は初期設定をなかなか変えません（デフォルト効果）。そこで、慢性疾患の患者さんには「来局時に手持ち薬と期限を確認する」ことを標準の手順にしておけば、備えの習慣が自然に根づきます。
6. 明日から考えたい3つの問い
1.
自社の店舗は、どの形を目指すか 店舗ごとに、ハブ・地域拠点・アクセスのどれを担うかを決める。
2.
門前の収益を、どこへ投資するか 地域拠点への展開か、専門ハブへの転換か。
3.
地域の誰の備えを支えるか 自治体、保険者、そして自分では備えられない住民。
まとめ
処方箋を受けるだけの薬局は、2040年には今の半分あれば足ります。一方で、高額・高度な薬の管理、予防、地域の医薬品供給という需要は確実に増えます。門前の収益は守るべきゴールではなく、転換のための「猶予期間の原資」です。その原資をどこに投じるか。答えを出すのは、早いほど有利です。
※必要薬局数、類型の構成比は筆者の試算であり、確定した将来予測ではありません。
