財政審が示す社会保障改革と薬局の未来 第1部 財政審は、ついに薬局の「数」に手をつけるのか？ ――調剤報酬の見直しから、業界構造そのものの改革へ

 財政審が示す社会保障改革と薬局の未来　第1部

財政審は、ついに薬局の「数」に手をつけるのか？

――調剤報酬の見直しから、業界構造そのものの改革へ

はじめに｜15点の減算より、もっと怖い一文があった

2026年11月4日、財政制度等審議会の資料を読んで、私は少し立ち止まった。都市部の門前薬局を対象とする減算が問題なのではない。もっと大きな言葉が書かれていたからだ。「既存薬局も含めた対応」「量的規制」。これまで薬局経営者が気にしてきたのは、調剤基本料が何点になるか、加算が取れるか、処方箋集中率をどう下げるか、といった問題だった。ところが財政審の関心は、もはや個々の点数だけにとどまっていない。薬局が小規模に分散しているという産業構造そのものを問題にしている。

もちろん財政審は政策決定機関ではない。提言がそのまま実現するわけでもない。私が問題にしたいのは、提言の強い言葉をそのまま未来予測に置き換えることではなく、過去に繰り返された問題提起が、数回の診療報酬改定を経て、少しずつ制度に姿を現してきたように見えることだ。「今回も財務省が言っているだけ」で済ませてよいのか。そこから考えたい。

1｜薬局の小規模分散は、なぜ財政問題になるのか

▶図1：小規模分散は、なぜ財政問題になるのか

11月4日の資料57頁は、薬局数が約6万3,000施設に達し、薬局従事薬剤師数も増加してきた一方、薬局の小規模分散が続いていると指摘する。常勤薬剤師2人以下の薬局は約3分の2、月間処方箋受付1,000回未満の薬局は5割超。財政審は、これを単なる経営規模の問題ではなく、対人業務の充実、安定供給、医療人材の最適配分にかかわる問題として位置づけている。

財政の視点から見れば、薬局が小さく分かれていれば、各店に薬剤師、設備、在庫、システム、管理機能が必要になる。同じ地域で似た処方箋を受け付ける薬局が密集していれば、その固定費を保険財政が支えているのではないかという疑問が生まれる。薬剤師不足が問題になる病院や在宅医療へ、人材を移す余地があるのではないかという議論にもつながる。

ただし、ここには財政論の盲点もある。山間部や人口減少地域の小規模薬局は、効率だけでは測れない医薬品アクセスを担う。都市部での店舗密集と、地域の最後の薬局を同じ「小規模」の一語で扱うことはできない。規模が大きければ対人機能が高いとも限らない。それでも財政審は、少なくとも現状の店舗構造を無条件で維持することに疑問を投げかけている。

2｜2015年からの「対物から対人へ」は、何を変え、何を変えなかったか

2015年の「患者のための薬局ビジョン」は、門前で処方箋を待つ薬局から、かかりつけ機能や在宅医療を担う薬局への転換を示した。2016年度改定以降、かかりつけ薬剤師の評価、処方箋集中率やチェーン規模を考慮した調剤基本料の見直し、地域支援機能の評価など、誘導策が積み重ねられてきた。薬局に求める仕事の方向は確かに変わった。

しかし、薬局の立地は変わったのだろうか。医療機関の近くに開局し、そこから多くの処方箋を受け取る経営モデルは依然として強い。患者にとっては通院帰りに立ち寄れる利便性があるし、薬局にとっては患者数を予測しやすい。報酬で「地域へ」と誘導しても、立地と処方箋の流れがもたらす経済合理性は簡単には崩れない。

ここで重要なのは、改革の成果を「対人業務の評価が増えたか」だけで測らないことだ。財政審は、対人機能の充実という目的に照らして、店舗の数、規模、配置まで変わったかを見ている。制度を何度も改めたのに、構造が十分に変わらないと評価されれば、次の政策手段はより強くなる。これは財政審だけが医療政策を決めたという意味ではない。厚労省には患者安全や地域医療の政策目的があり、財政当局と問題意識が重なる部分も異なる部分もある。それでも、双方の議論が改定の論点として積み重なってきたことは見逃せない。

3｜2026年度改定は「終点」ではなく「試験導入」なのか

2026年度改定では、一定の条件に該当する都市部の薬局について「門前薬局等立地依存減算」15点が設けられた。処方箋集中率や近隣薬局の存在などが関係するが、すべての門前薬局に一律に適用されるものではない。既存薬局に関する経過措置もある。ここだけを見れば、対象店舗は限定的で、自局には関係ないと考える経営者もいるだろう。

ところが財政審の資料は、その限定性こそ問題だとする。新規参入だけを対象にすれば、既存薬局の小規模分散は変わらない。都市部だけでは、地方の密集地域には届かない。そこで効果検証を行い、不十分なら対象地域の拡大、既存薬局への対応、さらに強い報酬措置を検討すべきだという。これは「制度を入れたから終わり」ではなく、「入れた制度で構造が変わらなければ次へ」という論理である。

私が2028年度改定を警戒するのは、必ず既存店へ減算が広がると知っているからではない。2026年度に制度が設けられた時点で、次の検証材料が生まれたからだ。経過措置は永遠の保護を約束するものではない。一方で、既存店への拡大は医薬品アクセスや地域差にかかわるため、政治的な修正が加わる可能性もある。経営者が備えるべきなのは「確定した未来」ではなく、無視できなくなった政策シナリオだ。

4｜15点は小さくない。問題は損益分岐点である

▶図2：15点減算で、利益はどれだけ変わる？

仮に15点の減算がある店舗の全受付に適用されると、1回150円。月1,000枚なら月15万円、年間180万円。月2,000枚なら年間360万円、月3,000枚なら年間540万円になる。これは単純な感応度試算であり、現行制度で既存薬局すべてに生じる減収額ではない。それでも、固定費の大きい薬局にとって、毎年数百万円の技術料収入が減る意味は重い。

たとえば年間営業利益が300万円の店舗に、仮に年180万円の減収が加わったらどうなるか。単純計算では利益は120万円に縮む。さらに人件費、光熱費、システム費が上がれば、経営の余裕は急速になくなる。もちろん、実際の損益には患者構成や他の算定項目、費用調整が影響する。しかし、減算を単に「15点だから大したことはない」と見るのは危険だ。

さらに長期処方の普及によって年間の受付回数が減れば、処方箋1枚当たりの点数だけでなく、年間の受付総数が変わる。長期処方とリフィル処方箋は同じではない。リフィルは同じ処方箋を所定の範囲で反復利用する制度であり、直ちに薬局の調剤回数が減るとは限らない。それでも受診間隔や処方行動が変われば、従来の月次受付枚数を前提にした経営計画は揺らぐ。

5｜薬局の総量規制――1975年の違憲判決まで持ち出した意味

今回の資料で特に驚いたのは、1975年の最高裁判決に言及していることだ。旧薬事法の薬局距離制限は違憲とされた。その歴史を承知したうえで財政審は、薬局開設そのものの制約とは異なる保険調剤への参入規制や、密集性に着目した手法について議論している。ここまで踏み込むなら、もはや調剤報酬の技術論だけではない。

もちろん、財政審が可能性を論じたからといって、新しい規制が憲法上許されると確定したわけではない。保険薬局の指定制度、営業の自由、患者アクセス、地域ごとの医療需要を踏まえた法的・政策的検討が不可欠だ。私は規制がすぐ成立すると言いたいのではない。これまで「薬局は自由に開設でき、報酬で誘導する」という発想だったところに、「保険調剤を担う薬局の数を政策的に管理できないか」という論点が現れたこと自体を重大と考えている。

仮に新規指定が制限される地域が生まれれば、既存店の希少性が上がる可能性もある。しかし同時に、既存店への減算や指定要件の強化が進めば、事業承継やM&Aの評価は二極化し得る。規制で守られると考えるのも、すべての小規模店が消えると考えるのも早い。重要なのは、店舗の価値が「立地と受付枚数」だけで測られなくなる可能性だ。

6｜薬局の経営者は、何を変えるべきか

第一に、店舗ごとに処方箋集中率、処方元の偏り、近隣薬局の密度、受付枚数の変動を把握したい。第二に、15点の減算や受付回数の変化を仮定し、営業利益と資金繰りへの影響を試算したい。第三に、地域で代替されにくい役割を確認したい。在宅患者への対応、医薬品供給の調整、多職種からの相談、ポリファーマシーへの介入などは、単なる立地依存とは違う価値を説明する材料になる。

ただし「在宅を増やせば必ず救われる」という話でもない。在宅には人員、移動時間、緊急対応、連携先との関係構築が必要だ。採算性も検討しなければならない。大切なのは、制度の点数に追随して加算を集めるだけでなく、地域で何を担い、どのように成果を示すかを経営戦略に組み込むことだ。

原案の論拠と考察を深める

【原案の核心を復元】「3段階の包囲網」は予測モデルである

原案では、2026年度の都市部・新規開局を中心とした減算を第一段階、既存店や対象地域への拡大を第二段階、保険薬局指定への量的な制約を第三段階として整理した。私はこの構図を記事から外すべきではないと思う。ただし、財政審が公式に「3段階計画」を決定したわけではない。これは私が資料の問題意識を連結して描いた政策シナリオである。だからこそ経営者には、当たるか外れるかという予言ではなく、どの段階で自局の損益や出店戦略が揺らぐのかを考えてほしい。

減算の先にあるのは、損益だけではない

仮に15点、すなわち受付1回150円の減算が既存薬局にも及ぶとする。月1,000枚なら年180万円、2,000枚なら360万円、3,000枚なら540万円の報酬減になる。これは算定対象の受付すべてに減算が適用され、年間の受付回数が一定という単純試算だ。実際の適用要件や収益への影響は店舗ごとに異なる。それでも、粗利の薄い店舗では設備更新、採用、教育、休日対応に回せる資金を左右する規模だ。経営者が恐れるべきは15点という数字だけでなく、その変更が投資余力を奪い、次の機能要件を満たす力まで削る連鎖である。

総量規制は、既存薬局にとって逆風だけなのか

原案で私があえて提起したのは、参入制限が既存店の希少価値を高めるという逆説だった。新規参入が難しくなれば、立地条件のよい既存店への取得需要が増える可能性はある。しかし、そのことと「保険薬局指定の枠を自由に売買できる」ことは全く違う。指定の法的な取扱い、承継の可否、地域ごとの患者需要、減算の対象となるかによって、事業価値はむしろ下がり得る。市場価値が二極化するという仮説は残すが、営業権の高騰を既定路線にはしない。

薬局の数を減らせば、医療の質は上がるのか

財政側の論理は理解できる。小規模店が分散すれば薬剤師、在庫、機器、システムに重複投資が生じる。供給不安時の共同備蓄や夜間対応も難しい。一方、地域に一つしかない薬局まで集約すれば、患者の移動負担が増え、在宅医療の供給網を損ねかねない。さらに大型化だけで服薬フォローや処方提案の質が保証されるわけではない。私が問いたいのは、薬局数の削減それ自体ではなく、限られた薬剤師と財源をどの配置なら患者利益につなげられるかだ。都市部の密集と過疎地のアクセスは、同じ尺度で裁いてはならない。

薬局経営者が見るべき三つの先行指標

次の改定を待つより先に、①処方箋集中率と特定処方元への依存度、②月間受付回数の減少に耐えられる固定費構造、③地域で代替されにくい機能の実績を確認したい。第三の指標は「在宅をやっています」という看板ではなく、医師・訪問看護・ケアマネジャーから継続して相談され、薬学的な提案が患者の療養に結びついた記録である。原案の『市場からの強制退場』という強い言葉は、財政審の意図を断定する表現としては修正する。ただし、立地だけで成り立つ事業モデルが政策変更に弱いという警告は残したい。

【私見】財政審が薬局を潰すのではない。薬局の存在理由が問われている

私は、財務省がすべての小規模薬局をなくそうとしていると断定するつもりはない。ただ、保険財政から見た「効率」と、地域の患者にとっての「必要」は必ずしも一致しない。だからこそ、薬局側が「地域に必要だから残してほしい」と言うだけでは弱い。誰に、どのような価値を提供し、地域医療のどの負担を軽減しているかを示す必要がある。

2026年度の減算が限定的だから安心だと考えるより、なぜ限定的な減算の次に量的規制という言葉が出てきたのかを考えたい。財政審の提言は決定事項ではない。だが、制度化されなかった提言が、次の改定で姿を変えて現れることもある。私が薬局経営者に伝えたいのは、恐怖ではなく準備である。自局の経営は、もし処方箋を待つだけでは成立しなくなったとき、何によって支えられるだろうか。

参考資料

財務省「財政制度分科会（2026年11月4日）社会保障」特に57頁（添付資料）

厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」（2015年）

厚生労働省「2026年度診療報酬改定の概要【調剤】」

👉【note版】：財政審が示す社会保障改革と薬局の未来 第1部　財政審は薬局の「数」を減らしたいのか？https://note.com/kij_imai/n/n8d7d836c509c