薬局・ドラッグストアの未来像：推考レポート②

 

薬局・ドラッグストアの未来像：推考レポート②

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医師の領域と薬局薬剤師の領域のビジネス化提案

AJD調剤部門担当者による「2026医療・介護全国大会」にて、「調剤報酬依存からの脱却・プライマリケア領域の事業化」が公表されたこともあり、薬局の新しいビジネス展開の潮流も見られるようになってきました。参考にAI分析も踏まえて5つのビジネスモデルを提案してみます。

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ビジネスモデル①：「健康マネジメント・サブスクリプション」モデル

概念： 保険外の月額制「かかりつけ薬剤師健康管理プラン」
AJD大会でも言及された「サブスク的な新興ビジネス」の具体化。

項目	内容
対象	慢性疾患予備軍・健診異常値を持つ40〜70代
サービス内容	月次バイタル測定・服薬アドホック相談・OTC選択サポート・生活習慣コーチング
収益モデル	月額1,500〜3,000円/人（保険外）× 会員数
収益試算	1薬局500会員 × 月2,000円 = 月100万円の安定保険外収益
連携先	健保組合・自治体・企業健康保険者（特定保健指導委託費として受託可能）

💡 特定保健指導の薬局委託は既に先進事例あり。保険者との契約で「1件あたり5,000〜20,000円」の委託報酬を得るモデルも実現可能。

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ビジネスモデル②：「行政・企業連携による予防プログラム受託」モデル

概念： 地域行政・企業と連携した「疾病予防プログラム」の実施機関としての薬局

項目	内容
対象	地域住民・企業従業員（健康経営推進企業）
サービス内容	禁煙支援プログラム・糖尿病予防教室・フレイル予防・認知症スクリーニング
収益モデル	プログラム参加費（自費）＋行政委託費＋企業健康経営支援委託費
強み	薬局は既に全国約6万店舗が地域に根ざして存在。行政拠点よりアクセス優位
先行事例	AJD大会：「地域行政との連携に基づく予防プログラム受託」「特定保健指導実施率向上での連携」

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ビジネスモデル③：「薬学臨床推論×OTC活用」セルフケア支援モデル

概念： 薬剤師が「薬学臨床推論」（磯部氏提言）を用い、受診前の適切な対処・トリアージを実施する有償相談モデル

項目	内容
対象	OTC判断に迷う一般生活者・医師過疎地域住民
サービス内容	症状ヒアリング→OTC推薦 or 受診勧奨の「薬剤師トリアージ外来」
収益モデル	相談料500〜1,500円（保険外・任意）＋OTC販売促進の相乗効果
制度的背景	OTC医薬品協会がOTC業界として「症状別対処情報集」を整備中。国策として行政支援が強化見込み
差別化	「立地」でなく「地域の目線での薬剤師専門性」で選ばれる薬局へ（磯部氏の言及と一致）

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ビジネスモデル④：「在宅医療・重症化予防」収益強化モデル

概念： 在宅患者の急増（2025年30万人→2035年50万人超）を捉えた、保険内外ハイブリッド型在宅薬剤師サービス

項目	内容
保険内収益	在宅訪問薬剤管理指導料（650〜1,285点/回）・在宅薬学総合体制加算
保険外収益	介護家族向け「服薬管理サポートサービス」・介護事業所との連携コンサル
データ活用	レセプトデータ×在宅訪問データの統合解析で「治療脱落リスク患者」の早期介入（AJD事例）
収益試算	在宅訪問20件/月 × 1,000点 × 10円 = 月20万円追加（1薬局あたり）
2040年視点	医師不在地域での薬剤師の「事実上の在宅医療コーディネーター」化

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ビジネスモデル⑤：「医療DX×データ利活用」ヘルスプラットフォームモデル

概念： 電子処方箋・PHR（個人健康記録）・レセプトデータを活用した予備軍抽出と予防介入の高付加価値サービス

項目	内容
対象	生活習慣病予備軍・多剤併用高齢者・治療脱落リスク患者
サービス内容	AI解析による「重症化リスクスコアリング」→個別介入プログラム提供
収益モデル	大学・研究機関との共同研究費＋製薬企業とのリアルワールドデータ提供契約（IRBに基づく倫理的活用）＋行政へのデータ提供委託
先行事例	AJD大会：「大学との共同研究による医療介入前での予備軍抽出と対策プログラム提供」
競争優位性	医師・病院と異なり、薬局は日常的な生活接点を持つため、長期・継続的データ蓄積が可能

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総括すると：薬局の未来像と戦略的示唆

3つの構造転換をナビゲートすべし

①「投薬窓口」→「地域健康ハブ」への機能転換

　 処方箋を待つ受動的存在 → 住民と健康を共に管理する能動的存在

 

②「保険依存収益」→「保険外×保険内ハイブリッド収益」

　 調剤報酬に振り回される経営 → 多様な収益源による安定経営

 

③「垂直分業（医師から指示を受ける）」→「水平分業（対等に協働する）」

　 処方箋の受け手 → プライマリケアの共同担い手

AJD大会の本質的メッセージ

「病気にかかった人を治療する費用を抑えるのではなく、如何に病気にさせないか、早期発見・悪化・再発させないか」 — 平野健二本部長（サンキュードラッグ）

この言葉が示すように、**医療費は「義務的出費」、健康維持は「希望への投資」**です。人々が自発的に対価を払う「健康への希望」の領域こそ、薬局の次なるビジネスフロンティアです。

「医者がいなくても成り立つようなビジネスモデルを作らない限り、未来はない」 — 磯部総一郎氏（日本OTC医薬品協会理事長）

薬局薬剤師がファーマシューティカルケアの質を真に向上させ、プライマリケアの担い手として地域に根ざすことが、2030〜2040年の日本医療を支える最も現実的な解といえます。

処方箋に縛られたビジネスではなく、本来の薬局の機能や資格優位性やをしっかりと見直すときかと思いますね。

少なくとも、個人的にコンサルとして仕事で推進してきた以下の内容は重要な要素かと思います。

u  特定保健指導の受託体制整備（行政・健保との契約）

u  薬学臨床推論研修の全薬剤師への導入

u  サブスク型健康管理プランのパイロット導入

u  在宅訪問実施率100%へ向けた体制整備

u  PHR・電子処方箋データの分析基盤構築

u  大学・研究機関との共同研究プログラム締結