日本保険薬局協会「薬局・薬剤師ビジョン2040」

 日本保険薬局協会（NPhA）の「薬局・薬剤師ビジョン2040」について一考してみた

 

日本保険薬局協会（NPhA）の「薬局・薬剤師ビジョン2040」が2026年4月9日に策定・公表されました。

NPhAが自らの会員（保険薬局）に向けた行動指針であると同時に、業界・行政・国民に対する「2040年への覚悟の宣言」として位置づけています。 厚労省ビジョン（2015年策定）が「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へというシフトを掲げ、2025年を目標にすべての薬局をかかりつけ薬局化する「第一ステージ」を経て、現在「第二ステージ」（2035年頃までを見据えた在宅医療強化・アウトカム評価への移行）に向けた議論・総括の時期にある中で、NPhAはより長期（2040年）・業界主導のビジョンを打ち出すことで、明確な戦略的意図を示しているのではと思います。

 

〇 厚労省ビジョンの「第二ステージ」を先取り・補完し、業界の主導権を確保する

厚労省ビジョンは「立地から機能へ」「対物から対人へ」「バラバラから一つへ」を基本理念に、かかりつけ機能の普及・在宅対応・多職種連携を推進してきましたが、2025年時点で「道半ば」との認識が厚労省内でもあり、2024～2025年の検討会では「十分な総括がなされていない」「機能のあり方を再考すべき」との指摘が出ています。

 

NPhAビジョンはこれを正面から受け止めつつ、「現在の変革スピードは将来の医療需給逼迫に対し不十分」と明言。2040年（85歳以上人口1,000万人突破、要介護者約988万人、在宅医療ピーク期、生産年齢人口1,000万人減）の構造的課題を前提に、「強靭な医薬品供給インフラの維持＋対人業務の高度化」という二重の責任を同時達成する姿を描いています。

 

**目論見の核心**：

厚労省の第二ステージ（在宅・地域連携・DXの深化）が「中間地点」にとどまらないよう、NPhAが業界として先んじて2040年のゴールイメージを提示し、政策提言の主導権を握る。NPhAは自らを「行動する機関」と位置づけ、現場実態に基づく制度提言を繰り返す姿勢を強調しており、このビジョンはまさにその「行動」の具体像を示しているのでしょう。

 

〇 薬局を「社会インフラ」として再定義し、持続可能性を確保する

NPhAビジョンの最大の特徴は、薬局を「決して止めてはならない社会インフラ」と位置づけた点です（序章・終章で繰り返し）。医薬品供給不安の教訓を踏まえ、DX（電子処方箋・マイナ保険証活用）・AI・ロボティクスによる定型業務効率化、災害・サイバー耐性、配送ネットワーク・オンライン服薬指導を基盤強化の柱に据えています。

 

厚労省ビジョンが「患者本位の医薬分業」を主眼とするのに対し、NPhAは「国民利益最優先の産業進化」を設立以来の使命とし、

基盤（供給安定）　→　機能（専門性発揮）　→　役割（地域ハブ・未病予防・機能分化）

の3層構造で再定義しています。

 

**目論見**：

人口減少・人材不足下で「すべての薬局がすべてを担う」従来モデルは破綻する。機能分化と連携（在宅特化型・予防特化型・高度専門型など）を推進し、相互補完体制を構築することで、チェーン薬局を含む保険薬局全体の存続・成長を図る。

立地依存の評価（処方箋集中率など）からアウトカム（成果）評価への転換を強く提言しているのは、まさに業界の構造改革を後押しする布石です。

 

〇 DXを「医薬分業の第2フェーズ」として位置づけ、薬剤師の専門性を守る

NPhAはDXを「単なる効率化」ではなく、「創出された時間と情報を薬剤師の専門性発揮に集中させる」手段と位置づけています（第1章・第3章）。対物業務の抜本効率化により、AIが代替できない「人としての寄り添い」（生活背景・価値観を踏まえた継続的ケア）を最大化する。

 

厚労省ビジョンがICT活用を「服薬情報の一元的把握」にとどめているのに対し、NPhAは「立地に依存しない質の高い機能提供」を明言し、患者がどこにいても最適管理ができるパラダイムシフトを求めています。

 

**目論見**：

AI・ロボティクス時代に薬剤師の「存在意義」を再確認し、技術と人間の役割分担を明確化することで、薬剤師の専門職価値を高め、業界の社会的信頼を維持・向上させる。結果として、全国どこでも等しく安全・安心な医療と患者が選択・納得できる医療という二つの社会実現を掲げ、国民・行政へのアピール力も高めています。

 

総括的にまとめると：NPhAの戦略的「覚悟表明」

このビジョンは、厚労省ビジョンの第二ステージを「待つ」のではなく、業界自らが2040年の到達点を描き、制度設計・評価体系の変革を積極的に促すためのものでしょうね。NPhA（保険薬局中心の協会）として、チェーン・単独店を含む会員の持続可能性を最優先に守りつつ、国民利益に資する「行動する機関」としての存在感を高める——それが最大の目論見のように感じます。

 

結果として、2028年以降の診療報酬改定や医療DX関連法整備、在宅医療・地域包括ケアの次のフェーズで、NPhAの提言が強く反映される土壌を整えていると言えます。ビジョン末尾の表（基盤強化・機能高度化・役割深化のまとめ）は、まさに「進化する薬局インフラ」の具体像として、厚労省ビジョンを超える業界独自のロードマップとなっています。

 

NPhAは「薬局があってよかった。薬剤師がいてよかった。」という国民の声を実現するために、社会インフラとしての責任を自ら引き受ける姿勢を明確にしたのです。これは、単なる「提言」ではなく、業界の生存戦略と社会貢献の両立を狙った、極めて現実的かつ積極的な宣言です。

 

とはいうものの「門前脱却の経営戦略」、「患者のために機能する薬剤師への転換」、「DX化と臨床推論によるマネタイジング」、海外との差をどれだけ埋めることができるのかを、これまでの処方箋ビジネスから転換する発想では薬局ビジョン未達の二の舞ではないだろうか。

いっそ、保険外ビジネスとして成立させてから保険への転換とした方が、結果はアジルで高確率なのではと思います。